参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事
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山田の法律

株式会社東日本大震災事業者再生支援機構法(二重債務対策機構法)

三党実務者協議の一員として立法に参画し、法案の発議者の一人に

審議経過 本文・参考資料等

平成23年7月11日
 参議院に法案提出

平成23年7月29日
 参議院で修正協議のうえ可決

平成23年11月15日
 衆議院で修正協議のうえ可決

平成23年11月21日
 参議院で可決

平成23年11月28日 公布

平成24年2月23日 施行

法律概要

メルマガ(No.210号)
メルマガ(No.221号)
メルマガ(No.225号)
メルマガ(No.226号)
メルマガ(No.230号)
メルマガ(No.234号)
メルマガ(No.245号)

内容・検討経過等
【農林漁業者・中小企業者の二重債務解消のための機構の設立】
 東日本大震災の被災地域において、事業者が、震災前からの債務に加え、事業再生のために新たな債務を負う、いわゆる「二重債務(二重ローン)」問題が生じています。
 この問題に対処するため、当法案は、「被災事業者に対する債権買取り等の様々な支援業務を通じて、債務の負担を軽減しつつその再生を支援する機構の創設」を目的としています。
 山田は、自民党の「東日本巨大地震・津波災害の法整備等緊急対策プロジェクトチーム」のメンバーとして、被災地訪問や有識者ヒアリング等を重ねるとともに、民主・自民・公明による実務者協議のメンバーとして、必要な対策の検討に参画しました。
 その検討過程の中で、民主党は、中小企業基盤整機構や中小再生支援協議会などによる、中小企業のみを対象とした既存の対策の延長で行う考えであったのに対して、自民党・公明党は、担保の買い取り等も含め、新たな法律に基づく抜本的な対策を提案しました。実務者協議の中では与野党間の溝は埋まらず、自民党・公明党を中心に、たちあがれ日本・新党改革も加わり、法案を参議院に提出することとなりました。
 その後、参議院、衆議院それぞれで修正協議が行われたうえで、ようやく法律が成立しました。
 この間、山田は衆・参の与野党各党の国会議員と協議を行いました。また、山田は発議者の一人として、委員会での趣旨説明や、委員からの質疑に対して答弁を行うとともに、関係者に対する法律説明会へも参加するなど、その役割を果たしました。