参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事
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山田の法律

都市農地の貸借の円滑化に関する法律案

都市農業振興基本法の具体策を決定

審議経過 本文・参考資料等
平成30年4月5日
 参議院農林水産委員会 全会一致で可決

平成30年4月6日
 参議院本会議 全会一致で可決

平成30年 6月19日
 衆議院農林水産委員会 全会一致で可決

平成30年 6月20日
 衆議院本会議 全会一致で可決
 

平成30年9月1日 施行

概要

条文

メルマガ(No.390号)
メルマガ(No.411号)
内容・検討経過等
 今回の貸借の問題に気がついたのは、私が事務局長を務める都市農業研究会で石原会長の地元の杉並区の都市農業の視察をした際に、ご主人が「自分のこの農地と緑を残したいが、息子は後を継がない。しかし、孫は農業が好きそうで手伝ってもくれる、この孫が自分の跡を継ぐまで、この農地と環境を維持しておきたい」という話をされ、まさにそれが取り組みの原点でした。
 党内で8回のプロジェクトチームによる委員会も開催し、都市農業振興基本法の具体化のための法律と税制の案づくりに全力をあげました。そして、私が委員長を務める都市農業対策委員会と、石原さんが会長である都市農業研究会の合同会合がなされ、生産緑地の貸借を可能とする法律の制定と、相続税の納税猶予を引き続き継続し、課税も宅地並みではなく農地並み課税とする税制改正の要求を決めました。
 これからは、農業経営の受け手づくり、自治体のまちづくりの姿勢、都市農地の公共性を踏まえた各省庁あげての取り組みが必要ですし、JA、農業委員会等農業団体の取り組みの強化と、市民をまき込んだ緑あふれる街づくり、地元の産品の販売対策、学校等もまき込んだ給食や農業に関する学級、地産地消の販売店の運営等が、ともに生かされなければなりません。農水省・国交省はもちろん、この新しい法律に基づき、都市農業振興と、緑あふれる豊かな国づくりに向け、国を挙げた取り組みが必要です。引き続き、私も頑張ります。