参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.131***   
   
                 2008年12月8日発行

        山田としお公式ホームページ
      (http://www.yamada-toshio.jp/)

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               WTO交渉にどう臨むのか

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 11月27日、今年7月末のジュネーブにおける決裂以来4か月ぶりに
自民党の農林水産物貿易調査会が開催されました。

 この間、総裁選挙、内閣改造があり、解散・総選挙間違いなしの
動きの中で、何も手がつかないまま時間だけが過ぎました。そして
降ってわいた金融危機、その対応として、WTO交渉の合意を年内に「
誓約」するという金融サミットやAPECでの宣言が出されました。

 解散は先送りされたものの、金融危機に対処するための法案審議
や、税制・予算等対策、そして政局という、なんともあわただしい
中で、谷津総合農政調査会長、西川農業基本政策委員長がジュネー
ブを訪ねました。また、石破農水大臣もジュネーブを訪問しました。
その報告を行うということで開催された農林水産物貿易調査会でし
た。

 WTO交渉にどう臨むのか。

 この間、「我が国は貿易立国だから」という閣僚の発言もありま
したが、これでは、農産物は妥協することでやむを得ないというこ
とになってしまいます。マスコミも、「保護主義を封じ込めよ」と、
農産物での妥協を迫る論調を展開しています。麻生総理がAPECで「
守るべきものは守る」とおっしゃったので何とか落ち着きましたが、
「攻めるところは攻める」というのでは、どこへ向かうのか分から
なくなってしまいます。

 当日の農林水産物貿易調査会はすごかった。

 「なぜ大臣が出席しないのか」「大臣の訪欧の報告ではないのか」
との発言が飛び交いました。どうも石破大臣の記者会見での発言等
が妥協的だという受け止めになっているようです。

 私は「政府・自民党が一体となって取り組んでほしい。そのため
に、総理も入った関係閣僚会議を早急に開催して、WTO交渉に臨むわ
が国の姿勢を一致させてほしいのです。地方からは、『これを取り
に行く』というものがないと農業団体はジュネーブでの自民党・政
府・団体の三者会議に参加すべきでない、という声が上がっていま
す。そうなったら選挙にならない」と申し上げました。

 決裂となった7月末のWTO交渉でのラミー事務局長調停案は、「重
要品目の数は4%を基本にする」「関税の削減幅により国内消費量の
3〜6%の関税割当数量の拡大が必要」「重要品目数の2%の追加を認
めるが代償として0.5%の追加的な関税割当数量の拡大を義務付ける」
「砂糖とでんぷんは関税割当の設定がないため対象にならないが、
これを重要品目にするためにはさらなる代償が必要」というもので
した。

 そして、13日にも始まる閣僚会合の開催を控え、ファルコナー農
業交渉議長は改めて、「重要品目数は原則4%」「関税割当数量は3〜
4%の拡大」「重要品目を追加するにはさらなる代償を求める」とい
う議長案を取りまとめました。けれども、これでは我が国の「コメ」
の場合、現行の77万トンのMA米が100万トンを超える水準になりか
ねないのです。

 7月末の決裂における「総理コメント」では、「合意に至らなかっ
たのは極めて残念である」「これまでの交渉の積み重ねを土台とし
て今後の交渉を検討する」「今回の交渉で様々な議論が行われた農
業分野については、一層の体質強化を進めていく」としていました。
間近に迫った今後の交渉がこうした姿勢のままで進んだのでは、我
が国は大敗北を喫しかねません。我が国から主要国に働きかけて閣
僚会合で合意しないようにするなり、実現すべきものを明らかにし
て、それが取れない場合は交渉から引き揚げる、という姿勢が求め
られるのではないでしょうか。

 我が国にとって、貿易の拡大は至上命題です。しかし、食と農を
これ以上破壊させるわけには絶対にいきません。地球温暖化とます
ます深刻化する飢餓の拡大の中で、途上国の開発を主眼とした当初
のドーハ開発ラウンドの趣旨にのっとり、交渉のあり方を抜本的に
見直す。各国の農業生産を振興するとした、つい5か月前の洞爺湖サ
ミットでの各国首脳の決意の実現に向け、新しいWTO交渉を作り上げ
る――。それが、世界最大の食料純輸入国としてのわが国の責務で
はないでしょうか。

 そうした気概を、総理のリーダーシップによる関係閣僚会議で打
ち出してほしい。

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