参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.181***   
   
                 2010年4月9日発行

        山田としお公式ホームページ
      (http://www.yamada-toshio.jp/)

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                    混迷の政局に立ち向かう

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  与謝野、園田、藤井、中川の各先生が離党されました。まだ続く
かもしれません。とりわけ、今夏の参議院選挙で、若い人を候補に
するということでベテランを公認しないで排除したしこりが残って
いる選挙区の議員は後に続くかもしれません。
 
 実は私は、与謝野さんに共感があります。小泉内閣の経済財政諮
問会議のメンバーを一新したのは、麻生内閣の与謝野経済財政政策
担当大臣でした。また、わが国農業を強くするためには、いたずら
に拡散したまちづくりをコンパクトに抑制することが必要だと、国
づくりの在り方にまで議論を展開されたのも与謝野大臣でした。
 
 また、園田さんは、選挙区が熊本の天草ということもあり、農業
について造詣があり、経済政策の議論においても、ハンディキャッ
プの多い農業を念頭に置いて、均衡ある発展を主張されていました。
 
 また、藤井、中川両参議院議員は、岐阜と北海道が選挙区で、と
もに有力な農林族でした。
 
 自民党のなかには、依然として、二つの潮流があるのです。
 
 一つは、成長を維持するためには、構造改革をすすめ、わが国経
済をさらに開放して、国際化や規制緩和をさらに進めようという新
自由主義派の流れです。もう一つは、市場競争原理の導入により格
差が拡大しているのであって、均衡ある発展こそが必要だとする保
守派の流れです。私などは、当然後者ですが、この中間で役割を果
たしていたのが与謝野、園田の両先生だったと思います。
 
 民主党は、「国民生活が第一」というスローガンこそ後者ですが、
一方では、市場原理を主張してやまない層がいて、米国や中国との
EPAやFTA締結の議論を主張しています。これらの層は、いつ
でも、自民党の新自由主義派と一緒になる素地を持っています。小
沢幹事長はどちらの層に属するのかよくわからないが、自分が中心
になって政権が取れるならどちらでもいいという派かもしれません。
 
 難しいのは、党を支える地方組織がどう動くのか。民主党の地方
組織は、労働組合の連合が全面的にその役割を果たし選挙もやりま
す。一方、自民党は、自治会や商店街や中小企業等の伝統的な地方
組織に支えられてきました。ここは容易に動かないと思います。
 
 農村と農業者は、多くは、小規模ながら農地の所有という伝統的
な保守地盤のもとで、経済の成長政策による兼業就業やコメをはじ
めとする農産物価格の上昇に支えられ所得を向上させてきました。
まさにこの時期が、経済成長を旗印に雇用の拡大、所得の向上を実
現させてきた自民党の長期政権とぴったり重なってきたということ
でしょう。
 
 ところが今、この自民党の長期政権維持の礎だった経済の安定成
長がおぼつかなくなりました。これが自民党凋落の背景です。では、
何が経済成長を阻害しているのか。
 
 一つは、国際化の一層の進展のもとで、自慢の技術も優位性を失
い、低賃金で安価な製品を供給する韓国・中国・ロシア等の新興国
に、経済成長の基礎である海外の需要を奪われてしまったことです。
 
 二つは、公共事業等を中心に財政投下で成長を維持してきたもの
の、企業の海外進出や海外製品の流入等で、国内の投資も内需も減
退し、自律的発展の基礎を失ったことです。財源も国の借金である
国債依存が高まるだけで、もはや財政投下で国内生産や国内需要の
拡大を維持できなくなってしまっています。
 
 三つは、少子高齢化がすすみ、国の活力が失われてきていること
です。医療・介護・雇用保険・年金・生活保護等の予算は年々増え
続けるだけになっています。改めて、勤労の大切さ、教育の大事さ、
家族の生活の充実、食や農の尊重など、成熟した国としての発展の
仕組みと将来像を描かなければなりません。
 
 これらを踏まえて、どういう国づくりを行うのか。きちんと見定
めて、落ち着いた政治主張を展開する国民政党をつくることが求め
られます。私は、4月1日と2日に行われた党の全議員懇談会で、2日
目にようやく当ててもらい、野党としての自民党の政策づくりを以
下のように主張しました。

・ 民主党は、野党の時代に、内容の良し悪しは別にして、農業者
戸別所得補償制度を構想し、1万5,000円の固定払いを政治主導で実
現した。

・ 今求められるのは、民主党の政策を超える政策づくりだが、そ
れは市場原理や構造政策中心の政策ではない。日本型ともいうべき
家族農業経営を中心とする包括的な経営所得安定対策だ。

・ その政策形成のため、全員が結集するシャドーキャビネットを
つくり上げよう。そこで、政策をまとめ発信する、民主党がやらな
い国民各層の幅広い意見を聞くためにもこの体制が必要だ。
 
 それがさっそく、政権力委員会(ネクスト・ジャパン)の発足に
つながりました。民主党が政権は取ったものの、政治とカネや、政
策運営で自壊しようとしている時、自民党が内部に混乱を生ずる動
きをつくるべきではないのです。
 
 混迷はまだまだ続くとみられます。私は、よくよく考えて、行動
します。

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