参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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       ***山田としお メールマガジン No.195***   
   
                 2010年8月30日発行

        山田としお公式ホームページ
      (http://www.yamada-toshio.jp/)

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         何故、農水省は過剰米対策に乗り出さないのか

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1.21年産米の在庫対策

 8月26日から27日にかけて、東北・北海道のJA中央会・連合会
の会長会議に呼んでいただき出席しました。本当にありがたいこと
です。会場は、秋田県の男鹿半島の突端で、「帝水」というホテル
でした。丘の上のホテルの部屋から見渡す日本海の広がりは素晴ら
しいものでした。3月に隠岐の島の2JAを訪ねましたが、その景
観とよく似ていました。

 会長会議の質疑は、もっぱら各県が抱える21年産米の在庫対策に
集中しました。

 それはそうです。この地域は、わが国のコメの生産の約35%、流
通量の40%を超えるコメどころです。まして、気候からして、収穫
は晩秋になります。どうしても販売は遅くなり、需給に緩みが生じ
たときは、そのしわ寄せを受けて在庫を抱え込むことになるのです。
すでに九州や関東の早期米地帯からは22年産米が出荷され、それら
の価格は1俵あたり1,000〜2,000円下落して取引されています。一
体、自分たちの間もなく古米となる在庫米はどういうことになるの
か、価格はどういう水準になるのか、生産者も、そして概算金を支
払い、その精算が迫られるJAも容易ではありません。
 
2.過剰について、大臣の甘い認識

 ところが与党民主党と農水省は、何の手も打とうとしていません。
8月4日の予算委員会の私の質疑に対しても、大臣は、「昨年6月の
在庫は前の年に比べて51万トンも多かった、最初から過剰な在庫で
スタートした」と前政権の責任といわんばかりの答弁でしたが、政
権交代してからの22年産米の生産数量目標の設定は前年と同水準に
したのですから現政権に責任がないわけではありません。
 
 また、赤松前大臣と同様、「戸別所得補償制度によって、今まで
生産調整に協力しなかった農家が生産調整に入ってきた、そのため
需給は締まる」と繰り返し答弁していましたが、何のことはない、
計画生産に取り組まない面積は確かに1万1,000ヘクタール減りまし
たが、まだ3万8,000ヘクタールも過剰作付があるといいます。まし
て、伝えられるような豊作が加わります。このままでは、21年産米
の売れ残り30万トン、22年産米の過剰作付分20万トン、豊作分20万
トン、22年産米の需給見通しのギャップ10万トン、計80万トン程度
が過剰に出回ることになります。大臣の認識は甘いと言わざるを得
ません。

3.戸別所得補償の仕組みに問題
 
 こうした事態に何か対策が準備されているのか、「ない」。むし
ろ、戸別所得補償制度の制度上の問題がこれに拍車をかけています。
すなわち、「米価が下がっても、補償があるからいいじゃないか」
というものであり、大臣が、「下がっても補償します」と言えば言
うほど、過剰のもとでは、早く売りたい人と、「買って欲しいのな
ら下げなさい」という人との相対で決まる価格水準は、とめどなく
下がってしまうのです。
 
 ところで、民主党は、従来から棚上げ備蓄を主張していた経緯か
ら、回転備蓄をやめて棚上げ備蓄でまとめようとしていますが、大
量のMA米を抱える中で、財源上も買い入れの手法からしても、そ
の運営はものすごく難しいものです。まして、少なくとも豊作分を
生産者の拠出により主食用以外に仕向ける集荷円滑化事業の仕組み
を、食糧法にも位置づけて作ったにもかかわらず、どうしたことか、
これを22年産米から停止してしまいました。生産者の拠出による
321億円の財源も宙に浮いたままになっています。ともかく「前政
権のやってきた政策は悪い」という意味のない対抗心だけで判断し
ているからです。
 
 ところがそうでなくて、米価は下がってもいい、それで構造改革
が進むのだからということなのでしょうか。「戸別所得補償をして
いるのだから下がってもいい。米国等とも自由貿易協定(FTA)
も締結できる」という、小沢さんの主張を貫徹するというのでしょ
うか。とすると、「どれだけ財源をかけてもいい」という覚悟なの
でしょうか。その覚悟で、政策を進めているということだと、大混
乱も覚悟しているのでしょう。大混乱となれば、多くの農家はコメ
づくりをやめてしまいます。ある程度の規模を拡大した担い手は残
るでしょうが、多くの農地は荒廃してしまいます。農地のいたずら
な転用も進んでしまいます。

4.日本型の経営像を描くべき

 戸別所得補償で、コメ以外の安定した作物を定着させられるのか。
農村の雇用や所得をどんな政策で支えるのか。災害対策等も含めて
支えあっている村の共同体は誰が守るのか。どんな町や村が描ける
のか。
 
 やはり、日本型ともいうべき多様な担い手が複合的な経営で、村
の農地を守り生産を維持する。それを一定の所得補償で支える。そ
うした展望を基本にしながら、大切な主食たるコメの安定生産の確
保のために、国の役割、一定の財源負担、消費者の理解、関税等の
一定の国境措置が講じられる、ということではないでしょうか。
 
 与党民主党と農水省は、今、前政権がやった過ちは繰り返さない
との建前だけで、この事態に手を打たないでいいのでしょうか、大
きな混乱を招くことは必至です。
 
 自民党政権だったら、こうした事態は絶対に放置しません。それ
は、民主党が攻撃するように、農業者や農業団体に票で世話になっ
ているから、それに応え、目先の手を打ったということでは決して
ありません。永い混乱を避けるための選択だったのです。
 
 豊凶変動や需給変動は作物の生産消費の宿命です。全て放り投げ
て、「混乱していい、いずれあるべき方向に落ち着く」という覚悟
なら別です。しかし、その覚悟があるとはとうてい思えません。も
っと冷静に考えて、仕組みをつくり運営するしかありません。長ら
く経験してきている官僚や生産者団体の意見を謙虚に聞くべきなの
です。
 
5.9月7日に農林水産委員会を開会予定
 
 9月7日に農林水産委員会が開かれる見込みとなりました。
 
 ようやく民主党は、国会閉会中の審査に応じてくれました。参議
院選挙があったとはいえ、6月から3ヶ月間、多くの課題が生じたの
に国会の論議はなされませんでした。農業者が悔しいほど焦り、心
配している在庫対策に、大臣がきちんと答えてくれることを切望し
ます。

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