参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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       ***山田としお メールマガジン No.201***   
   
                 2010年10月25日発行

        山田としお公式ホームページ
      (http://www.yamada-toshio.jp/)

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              鹿野農水大臣と論戦

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1.過剰米対策について「具体的に検討」と答弁

  10月21日、農林水産委員会で鹿野大臣にはじめて質疑しました。鹿
野大臣は、20数年前に大臣に就任されているし、当時の米価対策の議
員連盟(略称、ベトコン)の幹事長をしておられたので、JA全中で
事務局をしていた私にとっては、濃密な付き合いをさせていただいた
先生でした。そのため、山田前大臣への質疑とは、やはり違うかなと
自覚しながら質疑に立ちました。どうも鹿野大臣もそうだったのでし
ょうか、気のせいか私への対応は言葉遣いも答弁も丁寧だったように
感じました。

  質疑の印象の一つは、過剰米対策に関連して、備蓄の前倒しや、集
荷円滑化対策の生産者拠出金の活用について、「全く取り組まない」
と木で鼻をくくったような山田前大臣とは対応に違いがあったように
思います。備蓄については、「これからの主食用のコメの生産量なり、
あるいは需要の動向なり、あるいは民間在庫の状況等を踏まえて、具
体的に検討していきたい」と答弁し、また、集荷円滑化対策の拠出金
については、「団体の関係者とも打ち合わせをしながら今後検討いた
したい」との答弁は、少しひいき眼かもしれませんが大きな前進だっ
たように思います。

 二つは、収穫後に乳白米等であることが判明し、等級を大きく落と
してしまった群馬や埼玉等のコメの共済等の扱いについて、「過去の
宮崎・鹿児島等の事例もあり、農業共済として特別措置を適切に検討
してもらえないか要請している」との答弁があったので、対策の内容
はともかく、前向きな動きになるとみられます。

2.TPPについては、微妙な問題答弁

 三つは、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)について、米国やEU
とFTAを基本合意している韓国を訪問し、その影響をヒアリングして
来た篠原副大臣は、わが国のTPPへの参加は難しいとの答弁でしたが、
大臣の答弁は微妙でした。菅総理が鹿野大臣を任命するにあたり、TP
Pへの参加を指示し、総理も所信表明演説で、参加の検討を表明した
ことからすると、内閣の一員として、それを否定することは出来なか
ったからだと思います。大臣は「農林水産業というものは単なる数字
だけで判断されるべきものじゃない」「工業と一緒に同列に並べると
いうことにいかない面がある」「農林水産業の大事な役割というもの
についてこれからも主張してまいりたい」と答弁しながら、その一方
で、「これからの日本の国も、国民全体の生活を考えたときには市場
をやっぱり広げていく、これは否めない事実である」「やっぱり場合
によっては、今からでも一歩踏み込んだ考えでいかなきゃならないと
いうことも検討課題になっていくんではないかと思っている」と微妙
な、しかし問題の多い答弁でした。ともかく、TPPの持つ性格や、米
国や豪州のかかわり方やその狙い、そして菅内閣が今なぜこれを突然
打ち出さざるを得なかったのか、その政治的経済的意図は何か、そし
て大事なのは、このことがわが国の農林漁業に与える影響や打撃をし
っかり分析して対処してゆかなければなりません。

3.概算金に責任転嫁の通達
  
  もう一つ、私は、20日に通知された農水省3局長連名によるコメの
概算金の通達について撤回を行うべきと追及しました。
  
  私の受けとめでは、通達は、JAの概算金が米価を引き下げている
との民主党等の一部のためにする主張に迎合する形で、「JAグルー
プが、戸別所得補償制度の差額支払いがあるからというので値引きを
強要し、概算金を低く設定した、それが米価の引き下げを生んでい
る」という理解に立っており、米価が下がっている理由をJAグルー
プの概算金の設定に責任を転嫁したものであり、悪意に満ちていると
しか考えられないためです。

  もともと概算金は、プール計算のなかで販売後の精算を前提にして
つくられた制度であるが、低米価のなかで、精算金がごくわずかの額
にしかならない実態にあることや、JAの概算金を横に見て、JA以
外の業者が集荷を行うようになってきていることなどから、概算金の
水準が米価を決めているとの誤解を与えているのだと思います。もっ
とも、概算金の性格についてしっかり説明するのは当然で、それが出
来ていないとすると問題なので改善は必要です。また、複数年共計が
あることを批判しているが、21年産米価の低落のなかで、概算金を
払いすぎたから戻してもらうというのは極めて困難な中で、やむをえ
ず22年産の概算金の精算で21年産の支払い過剰分を精算するとい
う実態は、そうせざるを得ないことをきちんと説明し納得してもらう
べきなのだと思います。

 ともかく、大臣には、JAに責任を転嫁するのでなくて、問題を生
じている過剰在庫について対策を講ずることがまず一番に必要なこと
を主張し、それは分かってもらえたと思います。

4.TPP問題は、自民党としても一致した対処が求められる

  TPPについては、民主党内で赤松・山田の大臣経験者が中心になっ
て集会開催を働きかけ、農林水産委員会終了後の午後5時から100名を
超える議員が出席すると見込まれる中での委員会質疑となりましたが、
私は、菅総理がこの問題を十分詰めないで全くの思いつきで、経済成
長停滞の原因を農業に転嫁するものでしかないこと、これまでアジア
の国々を中心に締結した2国間のFTAは「みどりのアジアEPA推進戦
略」という基本方針のもとに、農業者・農業団体、そして政府・党が
一体となって取り組んだからできたことを紹介し、大臣の答弁を求め
ました。大臣はその置かれた立場のなかで、「日本も市場拡大が必要
だということと、農業・農村の振興を両立させることが非常に重要な
問題だ」というのが精一杯で、歯切れの悪い答弁でした。

  ところで民主党は、110名の議員が出席した勉強会を開き、今後「T
PPを慎重に考える会」をつくり、超党派の呼びかけを行うといいます。
たまったものではありません。超党派で呼びかける前に、民主党内で
しっかり議論し、きちんと整理しろと言いたい。

  私は、自民党の総務会で、「自民党の中にも多様な意見がある。異
論をしっかり整理して、一致して対処すべきだ」と主張し、他の総務
から、「山田さんの意見に賛成だ」との発言をいただきました。谷垣
総裁は、「わが国の成長をどうはかるかという課題のなかで、難しい
問題を抱えていることを承知しながら、党としての議論を早急に詰め
て、党として一致して対処してゆく」ということでした。党としての
しっかりしたまとめを待ちますが、党としては、今の民主党のTPP参
加に同意できるはずがありません。このTPP参加問題は、菅総理の、
消費税問題、尖閣諸島問題とあわせた三つ目の不用意な判断として、
政権を揺さぶることになるとみられます。

  まさに、この国のあり方が問われているのです。


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