参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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     ***山田としお メールマガジン No.206***   
   
                    2010年12月8日発行

              山田としお公式ホームページ
        (http://www.yamada-toshio.jp/)

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                     構造改革の難しさ

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1.「励ます会」に感謝

   12月2日に、都内で私の「励ます会」を行っていただきました。
 JAと農政連の皆さん、ありがとうございました。

 「励ます会」では、NHKの2代前の会長で、その後、横綱審議委員会
の委員長をしておいでになった海老沢さんに記念講演、そして茂木J
A全中会長、川井田農政連会長、永田JA全農会長、坂根農協観光会
長、山根日本獣医師会会長、大西全青協会長をはじめ皆さんに激励を
いただきました。
  
  それにしても、小さな会にもかかわらず、自民党から谷垣総裁、大
島副総裁、石原幹事長と三役がそろい踏みで駆けつけていただきまし
た。政治家のパーティーが連日続く中で三役が同時に出席するのはめ
ったにないとのことです。ひとえに、JAグループと農政連への期待、そし
て、米価の低落、TPP等で困難を抱えていることへの激励だったと思い
ます。また、日頃から何かと相談している吉田先生(長野)、野村先生
(鹿児島)、牧野先生(静岡)の参議院議員にも出席していただきました。
ありがとうございました。

2.説明しづらい党内のTPP賛成論議

 12月3日の国会閉会後、各地に呼ばれることが多くなりました。これも
ありがたいことで、日程が合えば、どこにでも出かけることにしています。
それにしても、国政報告が難しくなりました。難しいのは、2つです。

  一つは、自民党内にも「TPPに賛成だ」と明言する動きが出てきたこと
です。それは「貿易自由化と農林水産業振興の両立に関する研究会」
の動きですが、これでは、自分を支えるべき民主党内から反対が出て
アップアップ状態の菅総理に塩を送るようなものです。もちろん、製造
業等の関係者から「貿易促進とデフレ脱却のためにTPPが必要だ」との
声もありますが、それが内容の全く分からないTPPへの参加なのかどう
か、円高や金融調整や思い切った財政刺激策なのかどうか、多層的な
論議が必要なのに、それをしないで農業に責任を転嫁してしまっている
のはおかしいことです。

  もっとも、石破政調会長が会長を務める「TPP対応検討会」なるものが
党の正式機関として論議を始めましたが、その初回の冒頭に私が、
「『対応』とは、「対処する」「つき従う」ものという意味だ、これではおかし
い、『TPP問題調査会』に改名すべきだ」と発言したところ、「『TPP推進
検討会』にすべきだ」と、かつて総裁選に出馬したことがある議員が反
論するのだから容易ではありません。また、「『対応』は、360度の視点で
対策を考えるのだから適切だ」という元外務大臣経験者の発言も飛び
出しました。もちろん、私の意見に賛成する発言もありました。結局、
政調会長の「名前は変えない」の一言でチョン。

  TPPが間違いなく、米国や豪州など農産物の輸出に関心を持ち、最
も強力に自由化を迫る国々による「すべての関税の撤廃が原則」とい
う以上、「対応」をはかる、「農業との両立をはかる」といっても、コメや酪農
品や砂糖等に高関税を設定しているわが国農業の重要品目の関税削減
が焦点にならざるを得ないのです。まして「貿易立国として農産物も例外
でない」「国際化を農業が邪魔をしている」「農業の合理化を進めるべき、
でないと製造業がつぶれてしまう」と言いますが、輸出が厳しくなったの
は円高の影響が大きいのであって、農業の責任ではありません。一体この
国の形をどう考えるのか、自民党の一部の国会議員の創造力が疑われ
ます。

3.容易でない農業の構造改革

 難しいことのもう一つは、「農業の構造改革」です。
 
  農業従事者の高齢化が進むなかで、担い手をつくることが必要で、
衰退するままに放置しておけない、少なくとも国民の多くに納得し説
明が出来る形にしていく必要がある、ということについてはその通り
です。しかし、どう農業の形を変えていくのかの具体策が必要になり
ます。というのは、畜産や園芸はそれなりの形態があるなかで、問題
は、土地利用型の水田農業をどうするかとなります。ここで食べてゆ
ける経営、やりがいのある経営をつくり上げるには、条件整備が必要
で、その基本になっているのは農地の規模拡大です。

   ところが、これまでの、農地の所有は動かさず利用だけを集める
取り組みも遅々として進んでいません。自民党が激しい議論のうえ、
個人経営4ha、集落営農20ha以上の規模要件を設定した経営所得
安定対策も、民主党の「すべての販売農家」を対象とする路線に覆さ
れてしまいました。もっともその民主党も、ここへきて規模拡大加算を
行い、構造政策路線を進むといいます。一体どういうことでしょうか。

 その農地について、農外の農地需要に伴う地価バブルによる価格高
騰、農用地区域内の違反転用の大半の追認、立派な農用地区域内で
の住宅地や工場や大スーパーへの転用等を容認してきたこれまでの
自民党政権の政策責任は大きいものです。今さら、農地のゾーニング
の徹底を言っても農業者の意識は変わりません。「構造改革を日本で
も進める」というなら、この農地の転用問題や農業外の農地需要を止め
てもらいたい。道路わきのつぶれた廃スーパーや工場の跡地の活用
をやってもらいたい。それをしないで、いまだに農地の転用を容認して
いるではありませんか。農業の構造改革を言うなら、工業サイド、政策
サイドこそまず反省してしかるべきです。

 新しい多様な担い手をどうつくるかが課題となりますが、ヨーロッパで
も現在の手厚い直接支払いの前提には、歴史上大きな構造改革政策
を進めてきた経緯があります。しかし、その前提には、農地は天からの
預かりものという思想や、都市と田舎を整然と区分けしてきた街づくりの
思想と歴史があると言われています。一方、アジアモンスーン下で、
限られた農地で多くの人口を養うべく集約的な水田農業を行ってきた
日本やアジアの国々では、そのような思想や歴史がありません。はた
してこの国で、農地の扱いを整理することができるのか。農業者が
大切に守ってきた農地を、資産として自由に扱えない、社会的・公的
な所有だということができるのか。できるとはとうてい思えません。
  
  滋賀県農政連やJA魚津やJA秋田おばこで貴重な国政報告の機会
をいただきながら、このことを説明したら迷路に入り込んでしまい、「しど
ろもどろ」になってしまいました。だから難しいのです。具体策の無いま
ま「両立させる」「構造改革を進める」「離農政策を進める」などと簡単に
言って欲しくありません。農地を荒廃させ、農業者の心をもてあそんで
おいて、今になって何の反省もなく、農地の他者への移譲を主張する
のは無責任です。この農地をどう扱うのか、その覚悟なしに構造改革
はありません。

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