参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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        ***山田としお メールマガジン No.213***   
   
                    2011年3月14日号

                  山田としお公式ホームページ
          (http://www.yamada-toshio.jp/)

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                          日本激震
  
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【被災された方々にお見舞い申し上げます】

 こんなことになるなんて、誰が考えていたでしょうか。

 テレビが映し出す地域やJAは、全て私が選挙で伺った地域です。
お世話になった皆さんやそのご家族、多くの方々が被災されたと拝察
します。心よりお見舞い申し上げます。


【身震いする大災害】

 大地震発生直後、議員会館の8階にある私の部屋も揺れに揺れまし
た。とても立ってはいられずにしゃがみこみ、飾っていた写真パネル
も右へ左へとぶつかり、余震も何度も続きました。

 テレビは、津波が家々やビニールハウスを押し流してどんどん内陸
に迫る様子を映し出している。これは大変なことになるぞと身震いし
ました。

 国会もこのままで済むまいと、すぐに院内の国会対策委員会室に出
かけました。委員長を囲んでの鳩首会談中で、そこに加わりました。
議論の内容は、休戦し、しっかり補正予算を組み、災害に対処できる
ようにしようというものでした。全くそのとおりです。民主党は「コ
ンクリートから人へ」とカッコ良く選挙していましたが、一気に破た
んしました。これだけ公共事業を削減してきたツケです。原発も、こ
れだけ大きな地震は想定していなかったといいますが、言い訳でしか
ありません。一体どういうことなのか。この国土を着実に建設し、災
害に備える。このことを怠ってきた。政治の責任です。


【東京も大混乱】

 新設の議員会館も、エレベーターが止まり、8階まで登るのは息が
切れました。帰宅の交通手段が全て動かず、多くの議員も秘書も議員
会館に泊まることになりました。私は、宿舎が近いので歩きましたが、
細い通りも道路という道路は全て車で一杯、身動きが出来ないでいま
した。この大渋滞は朝まで続きました。

 12日の朝は、6時に電話で起こされました。アジア農業者グループ
の会長である、インドネシアのイワントノさんからの電話でした。つ
い数年前、インドネシアも大きな津波被害を受けていました。続いて
今度は韓国のヒュンさんからも電話が来ました。世界中が心配してい
ます。

 この日は、富山県の県議の決起集会に出る予定がありました。石川
県の小松空港へは羽田空港から飛行機が飛ぶ予定にあることがわかり、
すぐに出かけましたが、タクシーは走っていない、地下鉄も満員、JR
も間引き運転で、大混雑。きっと、乗車しているのは、前日に職場に
泊まった人達なのでしょう。余裕を持って出かけたのに予定の飛行
機には間に合わず、次の空いている飛行機に乗ることになりました。
東京という大都市の大混乱も弱さも思い知らされました。


【TPP参加検討は即時撤回すべき】

 時間が経つたびに、被害の大きさが分かってきました。死者や行方
不明者が刻一刻と増えています。これでは犠牲者は数万人にのぼるの
ではないでしょうか。悲惨過ぎます。言葉もありません。

 もうTPPもやめるしかありません。漁業も農業も地域の生活の全て
が崩壊しています。これに追い打ちをかける豪州とのFPAや、菅とオ
バマのメンツを立てるだけのTPP参加は到底無理です。民主党内閣の
外交の失敗を取り返すため、何の詰めも無い、内容の開示も無い、そ
して経済効果も無い「開国宣言」に振り回される余裕はこの国にはあ
りません。TPP参加検討は即時撤回すべきです。

 私は、地震の前の8日の予算委員会で菅総理に対して質疑しました。
これまで我々が、そして我が国も一貫して主張し、菅総理も所信表明
後の代表質問に対して答弁した「各国の多様な農業の共存」を、総理
は本当に理解しているのかと問いました。この主張に一番反対してい
た米国や豪州に従おうというのだから、これまで連携してきたヨーロ
ッパやアフリカの国々の皆さんに顔向けが出来るのか。直ちにTPPへ
の参加検討を撤回して、アジアやヨーロッパの国々と「多様な農業の
共存」を基本に2国間で協定できるEPAやFTAの交渉こそ進めるべきだ
と主張しました。

 また、外務省に問い合わせても提出してくれなかったため、私の事
務所が訳したP4協定(当初のTPP参加4カ国による協定)に基づき、農
畜産物や工業品の関税撤廃以外の分野の内容を質しました。とりわけ、
市町村自治体による公共事業の外資参入基準をTPP参加国に対して引
き下げが求められる問題(政府調達の条項)を大畠国交大臣、医療や
医薬品の相互認証の問題を細川厚労大臣に質しました。

 最後は、「規制・制度改革会議に関する分科会」の委員の多くが、
常に農業批判を行っている学者等に偏っていること、とりわけ、担当
する内閣府の事務局の半数が民間企業や経済団体から恣意的に選ばれ
て出向しており、規制・制度改革のテーマとして取り上げられている
農地の流動化事業に民間会社も加わるべきとする指摘は、三井物産や
森ビル等の不動産会社からの出向者が画策しているのではないか、ま
た、農協共済を攻撃しJA事業から分離すべきとする指摘は、生命保
険会社からの出向者が画策しているのではないか、と蓮舫大臣に追及
しましたが、時間切れで尻切れトンボになってしまいました。ただ質
疑が終わってから、テレビ放映はなかったが、院内放送で見ていた多
くの先輩議員から「しっかりやっていたね」と声をかけていただきま
した。


【政治休戦で被害対策に全力】

 今後、大震災の対策で国会は政治休戦し、15日に予定していた農林
水産委員会での質疑も後回しとなり、緊急の補正予算や、住宅を失っ
た多くの皆さんへの特別措置のための法改正に取り組むことになりま
す。

 我々は、まず救命に、そして国内農業の存立の最大の役割である食
の確保と供給に全力を挙げます。あわせて、人的被害への対策はもち
ろん農林水産業の復旧がきちんとできるよう、あらゆる政策を集中さ
せる決意です。だからこそ、菅総理は、TPP問題も直ちに撤回すべき
です。JAグループも、23日に予定していた決起集会を中止するよう
です。残念ですが当然のことです。このような事態の中で再び菅総
理がTPPを持ち出すならば、決して許すことはできません。


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