参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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        ***山田としお メールマガジン No.220***  
 
   
                    2011年5月6日発行

                  山田としお公式ホームページ
          (http://www.yamada-toshio.jp/)

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                 クリスマスにイチゴを売りたい   
  
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【三度、被災地を訪問】

 4月26日、参議院の農林水産委員会の委員派遣で被災地を訪ねま
した。

 宮城県東松島市の海水に浸かった広大な水田を見て、阿部市長さ
ん、JAいしのまきの斉藤組合長さん、農業共済組合の亀山組合長
さん、土地改良区のみなさんとの懇談、女川町の完全に崩壊した漁
港を見て、安住町長さん、漁連の支部長さん、卸売市場関係のみな
さんとの懇談を行いました。いずれも、その惨状はすごくて言葉で
語りようがありません。みなさん困難な状況の中で、かつお忙しい
中、ありがとうございました。

 東松島市の大曲地区での国交省による排水後に一面のがれきが現
れた圃場を見ましたが、港湾と河川の堤防は国交省、漁港と海岸の
堤防は農水省、がれきの撤去は環境省、農地の用排水路のがれきは
農水省といいます。農地の災害復旧は、農水省、県、市町村、土地
改良区等々と、それぞれ管轄があり、その手順と調整が大事であり、
関係者一体となった取り組みの必要性を痛感しました。

 阪神・淡路大震災対策に比べて対策が遅れ遅れになっていること
が国会でも論争になっていますが、菅総理は、東電の原発問題を抱
えているとはいえ20を上回る対策本部を乱立させておきながら、自
民党が要求する復興庁等の設置を拒否しており、これでいいのか本
当に心配です。

 
【農林水産委員会で質疑】

 5月2日の農林水産委員会では、鹿野大臣にこのことを求めました。
大臣からは、関係者による現地協議会の設置を行っている旨の答弁
がありましたが、しっかり成果を出してもらわなければなりません。
また、阿部市長、そして安住町長からは、ともに将来を見据えた手
順を踏んだ農業の復興と、的を絞った漁港の整備と街づくりのビジ
ョンを聞かせていただきました。ご苦労されているため、その言葉
の端端に重みを感じさせられました。

 派遣調査終了後、私は仙台駅で皆さんと別れて、党の宮腰農林部
会長、西村明宏前衆議院議員とJAみやぎ亘理でJA青年部との意
見交換会に出席しました。びっくりしたのは、全員が何らかの形で
被災しているのに50人にも上る若い青年達が集まったことでした。
避難所から来ている方もいらっしゃれば、父親がこの津波で亡くな
ったので仕事を辞めて田舎に戻り、農業の後を継ぐという若者も来
てくれていたことでした。

 この地帯は、東日本一のイチゴ産地で、農家一戸あたり平均で年
間1000万円の販売を行っている地帯でもありますが、すべてを失っ
たといいます。


【イチゴ復興計画を約束】
 
 うれしかったのは、この夜の懇談会で、「クリスマスにはイチゴ
を売りたい。だから、そのための農地の確保、ハウスの設置、農業
機械、資材、苗の確保のための対策を取ってほしい」との声がわき
あがったことです。もちろん我々も異存はありません。そのための
モデル的な対策の実施を約束しました。若い青年達が、くじけず先
を見ていることに感動しました。さっそく2日の農林水産委員会で
はこのことを紹介しましたが、鹿野大臣も、われわれが懇談した後
に開催された現地での会議で出されたイチゴ復興計画を震災復興の
象徴として実現していくことを約束してくれました。


【二重負債解消のための新法に全力】
 
 また、当日の委員会で私は、このイチゴ復興計画を行うにしても、
すべてを失ってしまったハウス等のこれまでの借金に、新たにハウ
ス等を設置する借金を積み上げるのでは取り組みにつながらないこ
と、これら失ってしまったものにかかわる借金の棚上げの仕組みを
作るよう求めました。金融庁の政務官は、公平性や国民理解を得ら
れないなどと答弁しましたが、個人の努力不足で生じたものでなく
災害で失ったものであること、原状復帰のための取り組みであり十
分理解をもらえることを主張しました。また、現行の仕組みででき
ないのなら、今回の災害に特定した新しい法律の枠組みを作ること
を主張しました。鹿野大臣は、総合的な検討を約束しました。

 なお、連休後半の6〜7日には、金融・税制の専門家でもある片山
さつき先生はじめ阪神・淡路大震災を県庁の幹部として担当された
谷公一先生等と一緒に、私も東日本巨大地震・津波災害の法整備等
緊急対策PTのメンバーとして、岩手県を訪ね、JAをはじめ漁協、
医師会、商工会、商工会議所、建設業協会等の関係者と意見交換を
行うこととしています。大変な実態も聞いて、何としても今回の災
害に伴う二重債務解消のための枠組みづくりを、必要な法制度と合
わせて第二次補正予算に盛り込ませたいと決意しています。


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