参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.233***


                      2011年8月18日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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         馳教室で「ふるさとトーク」

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 今年のお盆は、故郷の富山で過ごしました。国会が開会中であり、
この時期、場合によれば問責決議が提出されるということもあり得
るわけで、遠出は無理。田舎に一人住まいの母親が、階段を一段踏
み外して腰を打ち、日課になっている畑にも行けず、杖をついて家
に閉じこもらざるを得ない状況もあり、出来るだけ帰ることにして
いることもありました。

  おかげで、ここ4年余りお盆の15日に開催されている田舎の小矢
部市出身議員による「ふるさとトーク」に出席できました。小矢部
市が生まれ地の馳浩衆議院議員(隣りの石川1区選出、自民党)、
奥さんが小矢部市出身の笠井亮衆議院議員(東京比例、共産党)、
小矢部市在住の柴田巧参議院議員(全国比例、みんなの党)、そし
て私の4人でした。

  馳先生が司会で、馳先生が設定した、1.第3次補正予算の内容と
財源の考え方、2.反原発について、3.放射性物質に汚染された廃棄
物の扱い、4.TPP、コメの先物取引、農業者の戸別所得補償につい
て、それぞれが考え方を披歴し、追加して馳先生の質問に答える形
で、2時間30分の時間があっという間に過ぎてしまいました。テー
マの設定といい、進め方も、高校の先生でプロレスラーでもあった
という馳先生の実力には感服しました。まさに馳教室でした。


【TPPはこの国のあり方にかかわる問題】

  聴衆は、100人を超えており、小さな集落の公民館は一杯。それ
ぞれの議員は考えが違うところもあり、楽しんでもらえたと思いま
す。共産党の笠井先生とは初めてでありましたが、被災地の二重債
務解消のための新機構設立法案については、参議院の野党が一致し
ての可決を受けて衆議院で必ず成立させますとの発言で、固く握手
しました。みんなの党の柴田議員は、TPPは経済成長のために賛成、
先物取引も自由な価格形成をはかるために賛成ということで、都市
派議員の多いみんなの党の主張通りでした。

 私は、TPPは農業者だけの問題ではなくて、建設業や医薬品や医
療、さらにはGMO食品などについても、米国の基準が押し付けられ
ることになり、我が国の国のあり方にもかかわる問題なので幅広く
考えてほしい。といっても、貿易の促進は必要ですし、とりわけ米
国との各方面にわたる友好な関係は大切です。しかし、TPPという
仕組みは、米国が、自国の強い農産物の我が国への輸出拡大や、経
済の低迷や雇用の悪化を背景に円高も誘導しながら、わが国に、よ
り一層の投資や輸出の拡大を迫るだけの仕組みになっています。さ
らには、米国とオーストラリアは、これまでわが国が、ヨーロッパ
やアジアやアフリカの国々と一緒になって主張してきた「各国の多
様な農業の共存」に徹底して反対しています。なぜそういう国との
連携が先になるのか、我が国の農業をつぶすだけのための連携にな
るのは間違いがありません。むしろ「多様な農業の共存」を主張す
るヨーロッパやアジアの国々との連携をこそ進めるべきです、と言
わせてもらいました。


【戸別所得補償をどう検証し見直すか】

 ところで、戸別所得補償制度については、民主党・自民党・公明
党の幹事長が「政策効果の検証をもとに、必要な見直しを検討す
る」としたことから、農家の皆さんから、「自民党はどういう案を
考えているのか、評判もいいのに、毎年変わるのではたまらない」
との声が多い。

 これに対して、「今は評判がいいが、それは、全体の農林水産予
算を減らしながら、さらにその中の基盤整備や農地の利用集積の予
算を削って、戸別所得補償に回して、米価が低下した分を補てんす
る仕組みにしているからだ。また、自民党がやったように担い手だ
けを対象にするのでなくて、販売農家ならすべてを対象にするとい
うこともいい評判につながったのだと思う。しかし、財源はいつま
で続くかわからない。とりわけ来年度予算は、震災対策で財源が必
要で容易でない。結局は、民主党の戸別補償という仕組みは、財源
が不足するなかで、すべての販売農家を対象にするということでい
いのか、必要な担い手に集中させるべきでないのか、という批判が
出ること必至だ。もともと、この仕組みを導入する時に財務省もこ
うした批判を行っていたが、政権公約の目玉だ、ということで強行
した。自民党や公明党が一緒になって検証・見直しをやらなくても、
民主党政権の中でこの仕組みは自壊するだろう」と、ついつい言い
たくなります。ものすごく冷徹に見てしまえばこういうことになる
のだと思います。しかし、農業者はたまったものではありません。
毎年仕組みが変えられるのではかないません。


【私の六つの提案】

 こうした中で、自民党は、今、プロジェクトチームを作って、こ
の問題の検討を始めています。私も六つの提案を出しました。

 一つは、自民党政権の時も課題だった「岩盤」と言われる、コス
トと販売価格の差を埋める固定支払いは維持する。これは全ての販
売農家を対象にする。

 二つは、販売価格の下落を補てんする変動支払いは、自民党政権
の時の、担い手の経営所得の全体を維持する「ナラシ」の仕組みに
する。その場合、対象となる担い手は、これもこれまで自民党が進
めてきた意欲ある農業者や集落営農等地域の多様な担い手を対象と
する。

 三つは、コメだけでなく、他の作物の定着とそのための助成措置
を充実し、複合経営を育成する。

 四つは、私がプロジェクトチームの座長としてまとめた「担い手
育成総合支援法案」を成立させ、大々的な担い手対策を進める。ま
た、中山間地域直接支払い、農地・水・環境保全直接支払いを充実
させる「多面的機能評価直接支払い法案」も成立させる。

 五つは、それらに必要な農林水産予算の増額を実現する。

 六つは、こうした対策にかかわる農業者の責務として、農地を農
地として利用し、農地を確保し、美しい農村景観をつくりあげ、食
と農を守る国民合意を実現する。

 以上の観点で、私は議論を進めるつもりでいます。

 なお、先物取引は、参加者数も予定を大幅に下回り、価格も大幅
に乱高下しています。投機資金が、セシウム汚染を期待してもうけ
をもくろむという全く不届きな動きになっています。とんでもない
ことです。こんな時に認可した農水省は絶対に許せません。
 
 

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