参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.237***


                      2011年9月15日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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         戸別所得補償制度を考える

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【2,500kmを飛ぶ】

 休会中の最後の日程は、北海道の旭川・岩見沢でした。

 沖縄で、東大東島を訪ねた翌早朝に那覇を出発し、羽田で乗り換
えて、旭川へと2,500kmの距離で、これは4年前の選挙戦中に、稚内
から羽田そして沖縄の石垣へ飛んだ3,000kmに次ぐ旅でした。


【初めての自民党議員の講師】
 
 今回の北海道は、和寒町の副議長でもある中原さんが、北海道農
民連盟との意見交換の場を設定してくれました。中原さんは、8年
前の北海道のJA青年部の会長で全国のJA青年部の役員をされ、
当時の全国の青年部の役員を中心に農業政策懇談会を組織し、その
代表でもあります。その縁で、ずっと以前から私の大切な現場の農
政の指南役でもありました。今回、遠い距離を移動することになり
ましたが、いいテーマで大事な意見交換が出来ました。

 初日は、河合委員長はじめ全上川農民連盟の会員の皆さんの前で、
自民党の議員を呼んで話を聞くのは初めてだという状況の中で、TP
Pや戸別所得補償制度について3時間にわたって論議させてもらいま
した。そしてその晩は、中原氏をはじめ、その前後の北海道内のJ
A青年部の委員長OBの皆さんと懇談、そして翌日は、上川地区の6
JAの組合長さんはじめ連合会の役員の皆さんと、その後は岩見沢
へ移動して、空知の農民連合の植田委員長はじめ役員の皆さんと意
見交換しました。


【どうした鉢呂大臣】

 TPPについては、北海道の皆さんは、北海道出身の鉢呂さんが経
済産業大臣に就任し、TPP問題について慎重な発言をされていたの
で期待されていたようですが、辞任に追い込まれ残念がっておられ
ました。ともかく原発の汚染についての発言の内容が事実なら被災
者の反発は当然ですし許されません。しかし、鉢呂さんのTPPにつ
いての慎重発言をとらえて、マスコミや経済界に仕組まれたのでは
ないのかと、同情しきりでした。鉢呂さんは確かに農協出身ですが、
必ずその紹介に「農協出身」だとわざわざ揶揄するような記事の扱
いは、一定の意図があると受け止めるのは同じ農協出身の私だけで
はなかったようです。
 
 後任は、枝野大臣に決まりましたが、野田総理の先に米国を訪れ
「野田総理はTPP参加を早期に判断するだろう」と突出発言を繰り
返す前原民主党政調会長と野田さん枝野さんも同じグループという
ことになると、大きな危惧を抱かざるを得ません。この点も、皆さ
ん同じ意見でした。


【戸別所得補償の検証・見直しに三つの案】

 驚いたのは、規模拡大が進んでいる北海道のコメ地帯の皆さんが、
戸別所得補償制度について、現行の仕組みの評判がいいと言ってお
られることでした。近年北海道の農業も高齢化し担い手が減り、地
域の農家数も減っており、規模の大小にかかわらず、地域を維持す
るためには数々の共同の取り組みを行わざるを得ませんが、そうし
た農村地域に規模で差別を持ち込むのは理解を得られないという意
見でした。

 私は、「自民党はどう検証し見直すのか」と問われて、三つの対
応があると答えました。

 一つは、全ての販売農家を対象とする仕組みを改めて、育成すべ
き担い手に絞った経営所得安定対策にする。ただし、地域によって
担い手の形態や規模は異なることから、地域の実態に応じた形で地
域が定めた多様な担い手を対象にする。

 二つは、生産コストと販売価格の差額を補てんする固定支払いは、
コメ生産の岩盤ともいえるものであり、これは残す。しかし、価格
が下回った部分を補てんする変動支払いは、販売業者の値引き要求
の誘因となっており、これは廃止して、育成すべき担い手を対象に
した経営所得安定対策の仕組みにする。

 三つは、現行の仕組みの評判がいいのなら、わざわざ火中に手を
突っ込んで、再度担い手を対象にする制度に戻し、「悪い方向に見
直したのは自民党だ」と批判されるのを避ける。しょせん財源問題
が出て、民主党自身が、全ての販売農家を対象にした現行の仕組み
を維持できないのだから黙って見ていようという案です。 

 皆さんの意見は、第三案は無責任で駄目だというもので、第一案、
第二案については判断できないということでした。さてどう考える
か、難しい。


【まず必要な力強い日本農業をつくる基本戦略】

 ところで、これら対策を考える時、基本となる問題の背景や克服
すべき課題を整理してかかる必要がありますが、私は、以下のよう
に整理してみました。
 
 みだしが仰々しいし、いささか、論理の飛躍もあるので、分かり
にくいかもしれませんが、その都度当面する選挙のことを考えず、
力強い我が国農業をつくりあげる観点からすると、私の考えは、上
記の第二案ということになる。

 皆さんは、どうお考えになるのでしょうか。

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          「力強い日本農業への提言(山田メモ)」   
                                                 平成23年9月

1、どうしても踏まえてかかる必要がある、我が国農業の国土的、
 歴史的、経済的、社会的制約

・ アジアモンスーン化における気候風土
・ 山の多い、小さな島国という国土条件
・ 歴史的、経済的な小規模零細所有と分散錯圃
・ 鉱工業中心の貿易立国としての経済成長
・ 食生活の変化と飼料穀物を中心に輸入に依存
・ 都市、企業の地方分散で、農地転用、地価高騰、兼業化、農地
    の資産化

2、わが国農業政策の展開方向

目標1 「食べていける農業経営を作る」
    そのため、農地利用の集積、複合経営の条件づくり、多様
        な経営形態を想定する

目標2 「土地利用のゾーニングを徹底する」
    そのため、コンパクトな都市づくり、農地を農地として利
        用を徹底する

目標3 「多様な経営体へのセーフティネットを準備する」
    そのため、作物の定着と育成する多様な経営形態への所得
        安定対策を講ずる

目標4 「限られた重要作物の国境措置を維持する」
    そのため、WTOやEPA等で「各国の多様な農業の共存」を国
        是にする

目標5 「国民の共感と合意の形成」
    そのため、農業者は、美しい農村景観の維持、安全な農産
        物の提供を徹底する

3、具体的な政策推進

政策1 戸別所得補償制度については、その見直しを行い、従来か 
       ら「岩盤」を主張してきた経緯からして、販売農家につい 
       て、一定のコスト部分をカバーする固定支払いを維持し、 
       地域の実態に応じた多様な担い手について、地域の合意に 
       基づき、所得変動を補てんするナラシ対策を講ずる

政策2 農業の多面的機能を評価し、中山間地等条件不利地域にお 
       ける直接支払いを法律に基づき実施する

政策3 担い手を意識的に作り上げるため、担い手育成・確保支援 
       を法律に基づき実施する

政策4 農地の利用促進、担い手育成対策、基盤整備対策等、必要 
       な財源の確保に全力を上げる

政策5 所得補償を前提に、各市町村の土地利用計画に基づき、市 
       街地再開発と合わせて、農地利用のゾーニングを徹底する
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