参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.246***


                      2011年12月5日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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         本会議場で初めての代表質問

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【満を持して登壇】

 11月30日、国会議員4年半、ようやく本会議壇上での代表質問の
機会を得ました。もう昨年当選した後輩議員が立っているので追い
越されてしまい、若干焦っていました。私は、どうしても農業の問
題が中心になるので、なかなかそのテーマでの登壇ものがありませ
んでした。10日ほど前に、総理のAPEC出席の報告を兼ねた代表質問
があり、働きかけましたが、もう先輩議員に決まっていました。外
交部会ということで、私の農林部会は外されました。私だと農業に
特化し、過激すぎて国民受けしないということらしい。どうも自民
党の判断も複雑です。その直後の代表質問の機会が私に来ました。
これまで私が登壇していないことを知った関係者が尽力してくれた
らしい。

 ところで、満を持して臨んだ私の代表質問は、東日本大震災復興
特別区域法案についてでした。5日前の木曜日に連絡が入り、金曜
日は宮城から富山へ、土曜日は静岡から山形へ、日曜日は千葉と東
京、月曜日は三重に行き、その夜に、ようやく政策審議会の部長と
打ち合わせが出来ました。この間、飛行機と列車の中で、衆議院の
復興特別委員会の議事録を全部読み、そして私の質疑の内容をまと
めました。


【震災復興特区法案の危険な内容】

 私が気付いたのは、この震災復興特区法案は、今年6月に可決し
ていた「総合特別区域法」の仕組みをそのまま踏襲したものである
こと、そして、この総合特区法は、これも今年1月に閣議決定して
いた「新成長戦略」に位置付けられたものであることでした。さら
に、この新成長戦略たるや、昨年10月に、菅総理が突然「第3の開
国」を打ち出し、11月に閣議決定した「包括的経済連携に関する基
本方針」をそのまま盛り込んだものでした。まさに、TPPへの参加
そのものだったのです。

 だから総合特区法には、「産業の国際競争力の強化」が明記され
ていましたし、民間事業者が地域の協議会に参加し、その民間事業
者が地方公共団体に対して規制緩和を提案し、その地方公共団体が
それを受けて国に対して申請するという仕組みが盛り込まれていま
したが、この仕組みがそのまま被災地の復興特区法案でも踏襲され
ていました。何のことは無い、新成長戦略で定めた民間参入による
規制緩和とTPPへの参加を、その後の3月11日に発生した大震災と原
発事故の対策に、そのまま適用させようとするものであります。

 これに気付いて愕然としました。国民生活が第一と言っていた政
党が、今や、国際化と市場原理と規制緩和を標榜し、その仕組みを
被災地に持ち込もうとしているのです。被災者が地域で復興計画を
立てる、必要な規制緩和を国が準備する、そして必要な復興予算を
交付するという、いかにも地域の合意でつくる計画と言いながら、
民間事業者が参画し、誘導する。これでは、まちづくり三法で規制
されている大規模店舗も外資によるリゾート開発も、被災者や市町
村行政の意向で規制緩和して実施できることになります。被災地が
本当に弱ってしまっており、被災者も自らの計画を出せない中で、
国内外の民間投資企業の誘導に乗ってしまう開発になるのではない
のか。これまで漁協が管理していた漁業権を、漁業者が議決権の過
半を占めるという要件が付いているとはいえ民間の業者が加わった
法人に認めることは、大規模スーパーマーケット等に養殖業をゆだ
ねることになるのではないのか。

 この危機感のもとに、13項目にわたる質問を、官房長官・復興担
当大臣・農水大臣・国土交通大臣・地域活性化担当大臣(総務大
臣)にぶつけました。


【よく聞こえた応援のヤジ】

 演説の最後に、「私は、本会議場の皆さんと同じく、1日も早い
復興を望んでおります。しかし、当法案が被災者の苦しみにこたえ
るのではなく、新成長戦略における国際競争力の強化のために被災
地を改造しようとする狙いを持ったものであるならば、容易に賛成
できません。未曽有の大災害と原発事故を考えるとき、当法案も、
この国のあり方をどう描くのか、よくよく考えたものでなければな
らないのであります。」と締めくくりました。

 残念ながら、答弁は、おざなりでした。加えて平野復興担当大臣
は、「国の内外を問わず民間の力を最大限発揮させる」「外国の活
力を取り込んだ被災地の復興をはかる」「被災地をはじめ我が国に
対する外国からの投資を促進する」と、その意図を隠しませんでし
た。私の危惧は当たりました。

 演説の最中、同僚の西田議員の応援のヤジが一番よく聞こえまし
た。また、左右の端の公明党や共産党の席からも「その通りだ」の
ヤジが聞こえました。終わってからも、しっかり拍手をもらったし、
他党の議員から「名演説だったよ」とのメモも頂きました。翌日か
らの委員会審議では、たちあがれ日本の藤井代表が質問に立ち、私
の代表質問に政府は答えていないとし、外国資本が山林や農地を取
得し水源地での水事業やリゾート開発に乗り出す危険や安全保障上
の問題を指摘し、その規制措置の必要性を訴えられました。私の質
問を、こうした形で受けとめていただいたことに感謝します。

 被災地の一刻も早い復興をはかるため、法案は全党一致で可決し
ましたが、私は、あらためて「この国をどうするのか」しっかり頑
張らねばならないことを決意しました。


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