参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.248***


                      2011年12月21日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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         農林水産委員会で鹿野大臣にしつこく質疑

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【70分間、TPPでやり取り】

 長かった今年の国会の締めくくりを16日の農林水産委員会の閉会
中審査で終えました。請願の扱いに不満で理事を辞めると宣言し、
国会対策委員長にも伝えていましたが、野村筆頭理事にも心配いた
だき、国対委員長を前に鳩首会談となり、結局、「こんなことは一
杯あることの一つで、いちいち辞めたりしていたのでは国会は持た
ない」というとりなしで、閉会中審査を求めることとし、それが実
現すれば国対委員長預かりとなっていた私の辞表宣言を降ろすこと
となりました。そこで野村筆頭理事が奔走し、16日の委員会開催と
なりました。そして70分の時間をもらいましたが、急なことなので
他の委員はそれぞれ都合があり間に合わず、私にお鉢が回ってきま
した。

 結局70分全部いただいて、4つのテーマ、すなわちTPPと、それに
関連した牛肉の輸入規制の緩和問題(20か月以下の月齢制限の緩
和)と、どこを向いているかわからない農政の方向(戸別所得補償
制度の継続、TPP交渉への参加判断、平野部で20〜30haの経営体を
大宗とする規模拡大の行動計画問題)と、セシウム等の放射性物質
の食品暫定規制値の見直し問題を質すこととしました。しかし、結
果は、TPPのやり取りだけで時間が過ぎ、牛肉問題と戸別所得補償
の矛盾の問題さらには暫定規制値の見直し問題は質疑できませんで
した。何度やっても時間の配分は難しい。


【外交交渉は秘密主義で「情報は得られず」】

 TPPで私が問題にしたのは、野田総理や枝野経済産業大臣が、米
国向けには「交渉参加を判断し、全ての物品とサービスを自由化交
渉のテーブルに載せる」と言い、世界中がそう承知し、米国もさっ
そく米国通商代表部(USTR)の幹部を来日させ、また関係業界に日
本の交渉参加について来年の1月13日までパブリックコメントを求め
る作業に入っているにもかかわらず、日本国内向けには「協議に入
り情報を得て、国民的議論を行い、結論を得てゆく」として、二枚
舌を使っていることです。一体こうしたなかで、一つは、果たして
情報は得られるのか、二つは、情報が得られたとして、その情報を
もとにどんな判断を行うのか、その基準はあるのか、というもので
した。

 情報を得ることについては、外交交渉は秘密裏に行われることが
多く、来日したUSTR幹部との交渉内容は全く公開されていません。
誰と面談したのかも、私の質疑でようやく示されたにすぎません。
そして私が狙いをつけて質問した豪州とのEPA交渉についても、200
8年の2月の交渉でリクエストとオファーを交換しているが、外務省
の審議官の答弁は、「外交案件であり、両国の約束で公表しないこ
とになっている」というものでした。この答弁には、委員会室が一
時騒然となりました。それはそうだろう、「情報を得て、国民的議
論を行い、結論を得てゆく」という総理の言明が全く根拠のないも
のだということが明らかになったからです。

 二国間交渉でも秘密交渉になるのに、TPPのような多国間の交渉
は利害が錯綜し、さらに秘密交渉になるはずです。現に豪州やニ
ュージーランドでは、薬価等の問題で交渉内容が示されず、TPP交
渉は透明性がないとして国民的にも大問題になっていると伝えられ
ています。また、米国と韓国とのFTA交渉にしても、国会での批准
の直前になって、韓国内に3つの特区を設定し米国資本の病院を建
設し自由診療を行うことが出来ることとし、将来韓国政府が国民医
療保険制度を見直して、その病院の自由診療と結びついた米国系保
険会社が不利益を被った際には、米国系の保険会社が韓国政府を相
手に、世界銀行傘下の訴訟機関に損害賠償を求めて訴えることが出
来るというISD条項(投資家・国家訴訟条項、韓国では毒素条項と
呼んでいる)が盛り込まれていることが明らかになって大問題にな
りました。結局、強行採決で批准されましたが、イ・ミョンバク大
統領の来年の再選に大きな影響を与える事態になっています。まさ
に外交交渉は、そういう秘密交渉になるということです。


【「結論を得る」場合の判断基準を明らかにすべき】

 判断基準については、私は、まず米韓FTA交渉においても「compr
ehensive(コンプリヘンシブ)」という英語を米国のUSTRが使って
おり、その意味は「包括的」と日本では訳しているが、この英語の
意味は、「すべての物品とサービスを自由化交渉のテーブルに載せ
る」という意味だけでなく、「弾力性」「柔軟性」の意味も含んだ
ものとして使われているのではないのかと質したうえで、TPP交渉
での品目の扱いについて弾力性が想定されているのではないのかと
迫りました。もちろん、私は個々の品目の扱いをどうすべきかと言
っているわけではなくて、我が国がどういう姿勢でTPPに臨もうと
しているのかを質すためでした。結局、大臣は「各国の要望を聞い
て判断するということだ」「まして今、交渉参加を前提にしていな
い」「各国の情報を得ることが主眼だ」というのみで、全く議論は
かみ合いませんでした。


【米国に、「各国の多様な農業の共存」を要求すべき】

 私は何とかして大臣に、「各国の多様な農業の共存を基本に交渉
する、判断基準はこれだ」と約束させたかったのですが、大臣は
「情報を得て判断する」と繰り返すばかりでした。これは一体どう
いうことなんでしょう。米国をはじめとする各国の受け止めと、
「交渉に入っていないのだから、まず情報を得て判断するだけだ」
ということとのギャップは混乱を増すだけです。まして、情報は公
開できない、しかし、内々の交渉は進む、そして何の判断基準もな
い、ふたを開けたら米国の言うがままで決めざるを得なくなってい
る。まさにこの事態が最も怖いのです。 

 北朝鮮の動きもあり、国際政治は混迷を深めるかもしれません。
防衛と安全保障の観点から米国との同盟は大事です。だからと言っ
て、経済や貿易で米国のいいなりになることはありません。むしろ、
アジアの成長力を取り込むというならアジアとの連携強化をはかり、
「アジアの国々も含めた多様な農業の共存を基本にすべきだ」と米
国に対して注文をつけることが必要なんです。まさに、わが国のあ
り方が問われているのだと思います。

 なお、質疑で一つだけ成果がありました。それは、TPP交渉を進
めるために各省から招集し内閣府に置かれた事務局体制について、
民間からも参加させるということで経団連や連合等から輸出大企業
の社員を出向させることは絶対に認められないと注文し、約束させ
たことです。これからもしっかりと監視しておかなければなりませ
ん。



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