参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.255***


                      2012年3月9日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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                自民党がTPP交渉参加反対を決定
 
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【農林部会長として精力的に活動】

 自民党としてのTPPに対する方針がようやく確立しました。

 全国各地どこへ行っても、「民主党はだらしないが、自民党も方針を
出せず同じ穴のむじなではないのか」、と言われてきていました。とり
わけ、党3役の発言が何処を向いているのかよくわからないものだか
ら余計に批判を受けていました。

 この間、自民党の「TPP参加即時撤回を求める会」においても、必ず、
「党としての姿勢を明確にすることが必要なのに、幹部はその努力を
していないのではないのか」との強い発言が出ていました。その度ごと
に、森山裕会長や加藤紘一先生と一緒に党3役に申し入れたり、私の
場合は総務会で発言することをしていましたが、具体的な動きにつな
がっていませんでした。

 そうしたなかで、党のこの問題に関する正式機関として高村正彦先
生が会長を務める外交・経済連携調査会が設けられ、そのもとに関
係部会長で構成される林芳正政調会長代理を委員長としたTPP検討
小委員会が設置され、議論を始めることとなりました。

 私も農林部会長として席を与えられ、小委員会では必ず自分の考
えをまとめたメモを出すなど、議論が一歩でも前に進むよう意識的
な取り組みをしてきていました。その甲斐あってか、年末に各議員が
地元に帰った時に発言できる材料として、TPPに関する党のニュース
として、「今の民主党の進め方に反対」という姿勢を表明しました。し
かし、党としての決定になっていないこともあって、全国にきちんと伝
わらず不満の残るものでありました。

 その後、年末や正月に党の訪米団があり、そのメンバーも含めた
少人数会合を重ねて、今回の整理が出来ました。私もその会合に加
えてもらっていましたが、野田政権が事前協議と称して実質的な交渉
を行っていることや、米国からパブリックコメントを活用した形での様々
な要求が出されてきている状況下では、「交渉参加反対」と言うだけで
なく、より具体的な要求にしてゆかないと力にならないことがはっきり
してきました。ましてや、野田総理が「国民的な議論を行い結論を得る」
としながら、全く具体的な判断基準を持たず、ズルズルと交渉に引き
ずり込まれて妥協に妥協を重ねる動きになりかねないことから、何と
かしてこれを引き止めないと大変なことになるという危機感が、私にも、
また他の参加メンバーにもありました。


【6つの具体的な判断基準を決定】

 そこで、6つの具体的な判断基準を政府に示すこととなりました。

 すなわち、

 (1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反
     対する
 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受
     け入れない
 (3)国民皆保険制度を守る
 (4)食の安全安心の基準を守る
 (5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない
 (6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる

 この整理を示した7日の高村調査会には、多くの議員が出席し多く
の意見が出ました。

 TPP賛成派は、「交渉は全てをテーブルに載せ、交渉の中で枠組み
をつくっていくものだ」「TPPとはかかわりなく国民皆保険は国内的に
も問題が生じている」「日本がTPP参加を言い出したので日中韓のFTA
が動き出した」等の意見を出し、TPP反対派は、「野田政権の動きは攻
めの対応になっていない」「わが国としての守るべき基準が必要だ」
「TPPには目に見えるメリットがない」「民主党政権には粘り強い外交戦
略も姿勢もない」等の意見を出しました。賛成派は少数で、その意見も
「TPPに賛成だが、裸になって交渉するのは問題なので、注文をつける
ことが必要だ」ということでした。そして賛成派も反対派もともに「このま
ま民主党政権にやらせておくとこの国はつぶされる」というのが一致した
意見でした。

 そして、全員の拍手で決定しました。そして、9日の総務会で正式に決
めました。


【絶対に納得できない野田総理の姿勢】

 もっとも、新聞各紙は、日経新聞は「TPP交渉参加条件付きで容認」
と、内容とは全く逆の見出しをつけ、記事の中で渋々「全品目を自由化
交渉の対象とする場合は反対する方針も明記した」と小さく書いていま
す。全く意図的です。読売新聞は「TPP参加、自民基準」として、「『政府
が聖域なき関税撤廃を前提にする限り反対』との判断基準をまとめた」
と書く一方で、「コメを重要品目とすることなどを条件に、交渉参加を認
める余地を残している」などと書いて、ともかく交渉参加を進めたいとい
う新聞社の意図が明確に出ている記事になっています。

 朝日新聞は「自民、関税完全撤廃に反対表明」と大見出しをつけ、
判断基準の項目を紹介し、「自民党内は賛成派と反対派に分かれてい
るため、参加自体については賛否をあいまいにしている。だが野田政権
が事前協議を進めるなかで、交渉参加に対する党の考え方を示すのが
現実的だと判断した」と、比較的正確に書いています。

 TPPに徹底して反対しているJAグループは、「参加を前提にしているの
ではないか」「数品目の除外が取れればいいとしているのではないか」等
の、マスコミの論調に沿った意見が出ていると聞きました。しかし、「全て
を交渉のテーブルに載せるべきだ」とする米国は、「聖域なき関税撤廃の
主張を降ろすべき」という条件は呑めないはずだし、自民党がこうした具
体的な条件をつけたということは米国にも伝わるはずで、私は、自民党の
方針確立は大きな意味を持つと思います。是非、ご理解いただきたい。

 それにしても、3月2日に、野田総理は、これまでも日本の制度や仕組み
を批判してやまない在日米国商工会議所が中心になって開催したセミナー
で、「日米同盟は、世界の安定と繁栄のための公共財であります。…中略…
TPPについては、交渉参加に向けて、米国を含め関係国との協議を進め
ているところであり、米国官民、各界のご理解とご協力をいただきたい」と
挨拶しています。私は、日米同盟には賛成ですが、「米国官民、各界のご
理解とご協力をいただきたい」とひれ伏してお願いする姿勢は絶対に納得
できません。これは一体どうしたことでしょうか。

 まさに、野田政権は存在自体が国益に反していると言わざるを得ません。
こんな状況の中での自民党の決定は、歯止めになると確信します。


※自民党「TPPについての考え方」の本文は以下のとおりです。
  なお、自由民主党ホームページに掲載されております。
   http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/116016.html


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TPPについての考え方(平成24年3月9日・自由民主党)

◆TPPについては、国民の理解を得る為の情報が決定的に不足しており、
政府の改善努力も全く見られない。従って、国益を踏まえて、何を取り、
何を守るかの国民的議論が未だ深まっていない。 

◆昨年11月のAPEC前に、野田総理は「(交渉参加の為の)関係各国との
協議を開始する」と表明したが、これは国内的事情によって、敢えて曖昧
な表現にしたものであり、外交の常識では、事前協議の段階から事実上
の交渉は始まっていると言わざるを得ない。

◆アジア太平洋地域における経済連携については、様々なオプション・進
め方(例えば、ASEAN+3/+6など)が考えられ、わが党もその構築の必
要性については、関係各国、国内各層と共有してきたところである。更に、
日・EUや日・中・韓の経済連携も着実に進めていくことが重要である。 

◆また、アジアが今後も世界の成長センターとしての地位を維持していく
為に、米国との経済的な繋がりを一層強くしていく必要があることは言う
までもない。わが国は、米国も含めたアジア太平洋全体の経済発展に主
体的に取り組んでいく。 

◆政府が11月と同様に二枚舌を使いながら、国民の知らないところで、
交渉参加の条件に関する安易な妥協を繰り返さぬよう、わが党として、
この段階から以下の判断基準を政府に示すものである。

 (1)政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加
     に反対する。
 (2)自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受
     け入れない。
 (3)国民皆保険制度を守る。
 (4)食の安全安心の基準を守る。
 (5)国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
 (6)政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

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