参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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      ***山田としお メールマガジン No.266***


                   2012年6月29日発行

              山田としお公式ホームページ
           (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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          政治はこれでいいのか
 
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【滅茶苦茶な小沢‐輿石会談】

 国会の状況は、新聞テレビでご案内の通りです。社会保障と税の
一体改革に関する法案は、消費税増税について、民主党内の造反が
71人にのぼり、その内の反対票を投じた57人の党議拘束違反の処分
が焦点になっています。全く予測できない動きになっていますが、
反対者は離党して新党への動きになるのか、それとも政党助成金の
年内配分を確保するために院内会派という穏便な選択になるのか、
駆け引きが始まっています。

 今、入った情報によると、小沢−輿石会談で、参議院では増税法
案を議決しない、三党合意を見直すべく公明党を引き込むのだと
言っているようです。その前の輿石−野田会談で、総理は、輿石幹
事長に任せると言ったといいます。これでは、自らが署名した三党
合意違反です。政治は何でも有りと言うがひどすぎます。

 こうなったら、谷垣総裁としても、これだけ妥協してきたのに、
なめられたものです。もう我慢できません。衆議院で不信任決議案
を出す。否決されたら参議院で問責決議案を出す。これは通ります。
しかし、公明党が、輿石幹事長の提案である衆議院の選挙制度の見
直しで、比例区の小数政党に有利になる連用制により数が増えると
いうことで、自民党を離れ、問責に反対するということになれば状
況は一変します。自民党は、三党合意でコケにされ、参議院の問責
でもこれまでの連携を壊され、選挙戦では、消費税増税に賛成した
党として批判されるだけになってしまいます。立ち上がれない打撃
を受けることになるかもしれません。

 一体政治とは何なのか。議員一人一人は自分さえ身分が確保でき
ればいい、党は人数を拡大できればいいということでいいのでしょ
うか。そこにはもはや政策はありません。財政再建も、少子高齢化
のもとでの社会保障のあり方も、デフレ克服のための経済政策も、
全くどこかに放り出されたままになっています。小沢−輿石会談と、
それを容認した野田総理の姿勢は、まさに、しょせん政党はこれが
実態なんだという悲しい現実を示しているのかもしれません。残念
です。的が外れていることを祈るばかりです。


【抜本的な見直しが必要なファンド法案】

 昨日、私が部会長を務める党の農林部会の正副会議を行いました。
テーマは、農水省が提案している、いわゆるファンド法案(株式会社
農林漁業成長産業化支援機構法案)です。農業を活性化するために
1次産業に、2次産業、3次産業が手助けし6次産業化するというもの
です(1×2×3=6、1+2+3=6)。東大の今村奈良臣先生が提唱さ
れ命名をされたものですが、今や、民主党の農政のスローガンにな
っています。国が財源を用意し、地域に、地方の金融機関や会社が
出資したファンドを設け、そこが、農業者や加工・流通・販売等の
事業会社が作った認定事業体に出資するという法律です。確かに、
国の補助事業の予算は先細っており、融資は返済が求められます。
それなら、新規事業を起こす際の企業づくりで一般化している出資
の形で他産業の知恵も借りて新しい生産や加工・流通・販売に乗り
出せないか、という発想は悪くありません。

 しかし、その法律案たるやいかにも大雑把なものであり、疑問が
多くあります。

例えば、

・農業者が主体の会社等であるというが、2次・3次産業の会社の下
請化するのではないのか

・失敗した時は、出資金を失うだけにとどまらず、事業遂行上借り
た融資の担保となっている農地も家屋も失うことにならないのか

・特定の作物を必要とする加工・販売会社による地域の篤農家の一
本釣りになってしまうのではないのか

・これまで永い年月をかけて育ててきた協同の取り組みを壊すので
はないのか

等々の危惧があります。とりわけ、農水省が意図的に宣伝したわけ
ではないのでしょうが、マスコミが、「TPP参加に抵抗しているの
は農業だ」「遅れた農業の構造改革が必要だ」、そのためには「企
業の農業参入が必要であり、このファンド法案は、そのための有効
な手法だ」とはやしたてるものだから、よけい反発の声が出ていま
す。

 一方、地方からは、逼塞した農業をどう活性化し、所得を向上さ
せるか、新しい発想が必要だ、という期待もあります。この際、基
本から検討し直し、真に地域の農林漁業者のためになる法律として
成立させたい。

 こうした課題があるにもかかわらず、政府与党は全く動いていま
せん。


【風評被害の抜本的な対策が必要だ】

 また、当日の農林部会では、風評被害に苦しむ福島のJAの皆さ
んに来ていただいて、原発事故前に比べて、市場価格が2〜3割、品
目によっては4〜5割も低下している野菜や食肉等の状況を聞きまし
た。市場での取引で、卸や小売の買手の皆さんが、福島のものは売
れないから買わないといいます。その風評被害への東電の賠償は、
「相当因果関係のある損害と認められ得る場合」とする損害賠償指
針のもとで、支払いを渋っており、すすまないでいます。

 これをどうするか。セシウム等に汚染された稲わらやそれを飼料
とした牛等の糞は、未だに庭先や田んぼに建てたハウス内や、堆
肥場の隅に置かれたままになっています。また、除染のため切り取
った果樹の樹皮や枝葉は、畑から動かしてはいけないということで、
畑の中にあります。中間保管場への移管もすすんでいません。冬に
樹皮をはいで、枝を切って除染してきた桃やりんごや柿がまもなく
出荷の最盛期を迎えます。苦労してきた農家にとっては、ものすご
く深刻な問題です。

 一方で、原発の地下の膨大な貯水からは1万ミリシーベルトを上
回る放射能が検出されていると報じられました。

 どうするのか。政治はこれでいいのでしょうか。


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