参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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       ***山田としお メールマガジン No.285***


                    2012年12月25日発行

               山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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           余りにもひどい日経新聞の中傷
 
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【概要】

 マスコミは連日、TPP交渉参加を煽っています。それにしても日
経新聞の記事は品位に欠けています。もっと社会科学的に、日本の
経済の成り立ちや、そのもとで現況の農業が存在していることを学
んでほしい。

 EUは、経済界と農業界で一定の合意が出来ているといいます。経
済界が、農業界の努力と、その家族農業が社会基盤になっているこ
とを認め、評価しているからです。わが国も学ばなければなりませ
ん。

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【農家を「ひたすら保護する」「古い自民党」とは何なんだ】

 マスコミは、連日、TPP交渉参加表明を促すための攻勢をかけて
います。自民党大勝という状況の中で、安倍総裁は交渉に前向きだ
が、その足を引っ張る農業団体という構図で煽っています。

 それにしても、12月20日付の日経新聞のコラム欄「底流」の「幻
のTPP参加表明」はひどすぎます。その内容とは、野田総理は、7日
の定例閣議を前にひそかに経済関係閣僚会議を開き、焦点の自動車
分野での米国に有利な規制緩和の打診(これは初耳だが、ありえな
いことではない)もふまえて、TPP交渉参加表明を行うこととして
いたが、選挙への影響を考え踏み込まなかったと書いています。そ
して、参加表明の次のXデーは1月下旬の日米首脳会談だとしたうえ
で、安倍総裁は「率直に話したい」としているが、警戒すべきは、
「自民圧勝の背景には、TPPに反対する地元農業団体の支持を取り
つけて当選した議員も少なくないという現実があり、農家をひたす
ら保護する『古い自民党』への回帰だ」とまで書いています。

 これはひどいではないか。「農家を『ひたすら保護する』『古い
自民党』」という言い方は、誹謗中傷のたぐいです。日頃からマス
コミ自身が重視すべきと主張する民意や国民の選択を馬鹿にするも
のであり、新聞としての品位もあったものではありません。


【我が国農業の現況は、わが国の経済がつくったものだ】

 これまでのわが国の農業がおかれた国土条件や限られた農地の扱
いの歴史、とりわけ高度経済成長の中で農地価格の高騰を生み、そ
れに有効な手を打てず、逆に転用で不動産投資を煽りに煽り、金融
機関はバブルで膨大な収益をあげました。一方、農地は資産化して
移動しなくなったし、農業者の規模拡大も一向に進まなくしてしま
いました。こうしたことを全く念頭にも置かず、一方的な農業批判
をしています。

 日経新聞も、そして経済界も、日本のあり方や、農林漁業や農業
者が果たしている役割を全く認めようとはしていません。まさに、
グローバル経済の中で、企業の生き残りしか考えていません。自分
達企業の利益が日本を律しているという上から目線の高みに立った
見方しかしていません。このことは、雇用者が組織した労働組合の
連合についても言えます。同日の新聞報道では、経済同友会と連合
がTPP推進で合意したとの記事がありましたが、連合傘下の労組が
属する企業や産業のことしか考えない連合の姿勢に呆れるばかりで
す。

 日本は、これまでの経済発展の過程で、コストの安い労働力であ
る兼業農家をつくりあげてきました。経済界は、農業は進歩がない
改革がないといいますが、農業者は、この兼業の仕組みの中で、目
一杯働き、決して高いとは言えないが必要な所得を実現し、良くも
悪くも地域と社会の安定をつくりあげてきました。大企業は、史上
最高の内部留保を実現し、その一方で労働分配率を連続して下げて
いますが、それは、グローバル経済の弱肉強食の競争の中で、株価
低落や買収攻勢を避けるために必要不可欠のことかもしれないこと
を、農業者は承知し、目をつむり、そして非正規雇用の拡大や、交
代制の導入にも耐え、困難を受容し、みんな一生懸命に働いてきて
います。激しい反発や暴動を生じさせることもなく忍従してきてい
ます。

 まさに日本の企業も経済界も連合も、その安定に依存しているの
です。マスコミや経済界は、その忍従者を馬鹿にするなと言いたい。


【求めたい経済界と農業界の合意】

 10月16日付のメルマガ277号でも紹介しましたが、EUのヨーロッ
パ農業団体連合の会長と懇談する機会がありました。ドイツ農業者
連盟の会長でもあるゲルト・ゾンライトナーさんは、養豚農家でも
ありますが、ヨーロッパでも、経済界と農業界の対立はあるといい
ます。しかし、経済界は、農業が、とりわけ家族農業が、国家や国
土や社会の基盤になっていることや、地域の安定基盤になっている
ことを評価し、農業界と合意しているといいます。その合意が、EU
の共通農業政策と多面的機能直接支払いの実施につながっており、
そしてTPPには産業界も農業界も共に反対だといいます。

 もちろん、EUの農業が、規模拡大や新規就農支援や経営継承等の
政策支援と、農業者や農業関係者の相当の努力のもとで、現在の国
民合意を得られる形の農業をつくりあげてきたことを考える時、日
本もそうした政策支援と農業者や農業関係者の努力がきちんと位置
付けられなければなりません。

 きわめて日本的ともいえる兼業農家の形でありますが、専業的農
家とも連携しながら、日本の国土を守り、美しい景観を守り、家族
の生活と地域の安定を守っています。そのことをきちんと認識した
うえで、政策を立案し、大勝した自民党の合意にもしていくことが
必要です。

 まさに、「まっとうな日本を考える」の観点で日本をつくりあげ
る、政策をつくりあげることが必要なのです。

 マスコミの関係者と経済界に、謙虚な、そして真摯な日本のあり
方についての思いと合意を求めたい。


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