参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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       ***山田としお メールマガジン No.298***


                    2013年5月27日発行

               山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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      所得倍増戦略は、地域からの積み上げが大切
 
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【概要】

 全国を飛び回り、2カ月に渡り、桜見をしましたが、TPPで桜をめ
でている余裕は全くありませんでした。そうした中で、皆さんから
は、「全国の農林漁業者の代表として頑張れ」との激励をいただい
ています。感謝、感謝です。

 ところが、5月25日未明、夢の中に、安倍総理が登場しました。
総理は、私に「重要5品目は絶対守る」と発言したがっているよう
でしたが、それを聞く前に夢から覚めました。残念でした。

 ところで、農業・農村所得倍増10カ年戦略は、スローガンが先行
し、具体策がついていっていません。まず、地域の実態をふまえて、
各県・各地域で所得倍増の絵を描き、必要な政策を提言し、その実
現を求める取り組みを仕組まなければなりません。

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【皆さんの激励に感謝】

 全国を飛び回っています。5月16〜17日の北海道十勝は、桜の開
花宣言日でした。3月中旬の山梨で桃と桜と菜の花が競って咲いて
いましたから、2カ月遅れの桜見でした。

 この間、桜をめでる余裕は全くありませんでした。安倍総理のTP
P交渉参加表明は公約違反であり、自民党の「重要5品目等の除外の
実現と、それができない場合の交渉からの脱退」の決議も条件闘争
に入ったものであるとの厳しい批判にさらされた日々でした。
年末の選挙で自民党の公約を信頼し、自民党を与党に返り咲かせた
全国の皆さんも、そして、主要な作物の全部が関税撤廃された場合、
とうてい生産を維持できない十勝の皆さんも、怒りと将来への不安
でその姿勢には厳しいものがありました。

 ただ、私の十勝訪問と合わせて、長く続いた雨と雪と寒さが消え
て天候が回復したこともあり、「山田は晴れを持ってきてくれた」
と慰めていただいたのは嬉しかったです。とりわけ17日は晴れ渡
り、日高山脈も、大雪の山々も本当にきれいで、広大な大地も緑が
息を吹き返していました。そうしたなかで、十勝農協連会長の有塚
JA帯広川西組合長は、全職員の前で私を激励し、全職員が玄関に
そろって私を送っていただきました。ありがとうございました。こ
れで何かが吹っ切れました。その後に訪れた大阪や熊本でも、皆さ
んからは「農林漁業者の代表として頑張れ、我々も頑張るから」と
の熱い激励をいただきました。感謝感謝です。


【総理の夢を見たこと】

 熊本から新潟、そして富山の実家に帰り田舎家の2階の部屋に泊
っていて、夢の中に安倍総理が登場しました。その情景は、広場で
JAの青年部らがTPP参加反対ののぼり旗を掲げ集会をしており、
それを背に演説をしていた私の前に総理が椅子に座っておられたの
です。5月13日に、私が予算委員会で目の前の総理に質疑している
形だったのかもしれません。総理の発言を聞こうとしていて目が覚
めました。総理は「決して妥協はしません」と言おうとしていたの
ではないのかと思うのですが、聞き取れませんでした。残念です。


【政策の提言と実現が不可欠】

 ところで、23日は議員連盟の「TPP参加の即時撤回を求める会」
の名称を変えた「TPP交渉における国益を守り抜く会」を事務局長
として主催し、その後は農林水産委員会に出席、24日は党の農林部
会と本会議に出席しました。

 農林部会では、党が参議院選挙の公約として取りまとめている
「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」について議論しました。自
給率・自給力の維持向上、日本型直接支払制度の創設、担い手利用
面積8割計画、耕作放棄地解消計画、強い農業の基盤づくり、新規
就農倍増計画、研究開発の推進、品目別政策、地産地消・6次産業
化法のフル活用、農林水産物の輸出拡大等、網羅的で、きめ細かい
整理をしています。これはこれでいい。
 しかし、どうもしっくりきません。その要因は4つです。

 1つは、所得倍増する場合、「農業・農村」でというのでなくて、
本当はどういう農家や経営体等を実現するのかを明らかにしていく
必要があるのではないのか、その点があいまいなことです。全国を
飛び回っているのでよけい感じるのですが、我が国の農業は地域に
より多様です。これまでも地帯ごとの営農類型を想定して、そこへ
の誘導と政策の重点的支援を考えていたはずであり、そのことを整
理することが必要です。

 2つは、品目横断的経営所得安定対策の対象について、都府県で
は個別農家で4ha、集落営農や法人で20ha以上を対象にし、そのた
めの農地の集積や組織づくりを進めてきました。その努力は、各地
で成果を生んできていたのに、民主党の10a以上の販売農家全てへ
の均一な固定支払という戸別所得補償制度で一転して思想が変わっ
てしまったことです。これらの仕組みをどう評価し、地域の実態を
反映した多様な担い手にどういう形での経営所得安定対策を講ずる
のか、どうしても整理してかかる必要があります。

 3つは、各県各地で、上記の整理を念頭に、多様な担い手づくり
とそれら担い手の所得倍増の絵を描くことです。これを地域ごとの
運動として取り組む。この取り組みの下で、人・農地プランの推進、
不耕作地の解消、農地利用の集積、農地中間管理機構の活用を進め
ることになります。もちろんJAや農業委員会等が役割を発揮する
ことになるし、そうでなければなりません。

 4つは、この取り組みの中で、必要な政策づくりを地域から提起
することです。それら実態に基づいた政策をこそ、政治家は実現し
てゆかねばなりません。

 頑張ります。



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