参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.325***


                    2013年12月20日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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            新しい年を迎えます

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【残念だったこと】

 大変だった1年が終わります。皆さんの熱いご支援があってこそ、
今こうして、忙しいことにも、そして困難な課題にも関わることが
できています。つい気が滅入ったりする時に、「そうだ、皆さんに
大変なご苦労をいただいて、今の自分があるのだから」と勇気づけ、
そして「自分が出来ることを、ともかく一生懸命やろう」と元気づ
けています。本当に感謝申し上げます。

 選挙が終わってから、もう5カ月になります。この間、選挙戦で、
党や国会の活動がおろそかになっていた分を取り返すべく、全力で
動いてきました。しかし、気持ちほど力が発揮できたかというと、
残念なことが一杯あります。

 一つは、基本農政というか、経営所得安定対策の見直し、日本型
直接支払への転換対策、そして生産調整の5年後の見直しのことで
す。

 そもそも、この対策に題名が付いていないことが、今回の取り組
みの中途半端さを示すものだと反省しています。各地で説明しよう
にも、長ったらしくて、焦点が定まらず、苦労します。私自身は、
検討の途中で、「党としての検討の理念とねらいをまとめるべき
だ」と幹部会で主張しましたが、間に合わないということで一蹴さ
れました。今になって考えると、やはり名前が必要です。「新たな
水田フル活用対策」とか、思い切って「日本型直接支払制度の創
設」と名付けて、その支援水準をもっと高めれば良かったとも思い
ますが手遅れです。最近になって、この複雑な対策の広報ビラの作
成と関連して、「新たな農業・農村政策が始まります」と題をつけ
ているので、この「新たな農業・農村政策」でいいじゃないかと発
言しました。

 二つは、TPPです。これは相当力を入れてきましたが、全く結果
が出ていません。引き続き全力を挙げます。休まず、「TPP交渉に
おける国益を守り抜く会」の活動を、きちんと継続して開催してい
くことの意義が大きいと考えています。


【納得がいかないこと】

 さて、納得がいかないことが四つあります。

 一つは、総理が記者会見で、「40年も続いた減反の廃止を決め
た」「農業の大改革を進めます」と発言していることです。

 経済界から評価される、このことを売り物にする、ということを
意識しているということでしょう。しかし、総理自身がこの問題で
正確な認識があるとは思いませんが、官邸の周りの役人が、そうい
う演出を総理にさせているということでしょう。結局、その後の新
聞は「減反廃止」と繰り返し報道し、自民党の予算編成方針でも、
「生産調整の抜本的見直し」と書いていました(この点は、私が政
調全体会議で、「水田フル活用政策によるコメの需給調整の取り組
み強化」にすべきと修正を求め、「水田フル活用政策の強化」は加
えられ、「抜本的」は消えたものの、「生産調整の見直し」は残さ
れた)。

 これは間違っています。ローソンの新浪氏に言わせて、経済界の
一方的な主張をそのまま押し通して、それを成果のように主張する。
私自身は、新浪氏の提案そのものが、官邸の周りの役人の入れ知恵
でないのかと疑っています。

 二つは、農地中間管理機構のことです。

 私は、この仕組みに賛成です。耕作放棄地が増えていること、農
業の担い手、とりわけ土地利用型の水田農業の担い手が高齢化し、
若い就農者も激減していることは大問題です。何としても対策が必
要です。しかし、その担い手を全国から「公募」し、機構が借り入
れて簡易な基盤整備も行った農地を企業に貸し出すという、「企業
が参入するための仕組み」にさせるわけにはいきません。私の思い
過ごしではありません、日経新聞等は社説で、地域で作成した人・
農地プランは、既得権益を守るものであって、公募により、まさに
企業の参入のための仕組みにすべきだと主張しているのです。経済
界は、そう受け止めているのだと思います。
 
 三つは、TPPのことです。

 年内に「暫定合意」といっていたものの、結局、全く進みません
でした。事前の日米二国間交渉で、甘利大臣は、「1センチも譲ら
ない」、その後の西村副大臣は、「1ミリも譲らない」と発言して
いましたが、重要5品目等に関わる党や国会の決議を守るというな
ら、1センチや1ミリなどという言葉は出てきません。事前交渉で、
日本側は一定の提案をしたのではないかと思います。重要品目の関
税撤廃に関する自由化率の大幅な妥協ではないのだと思いますが、
一部の報道にもあるようなコメのミニマムアクセスに類する低関税
枠の設定などかもしれません。

 このことと関連して、みんなの党の議員が、委員会の質問と関連
して、重要5品目の586のタリフラインの内、輸入の無いタリフライ
ンの数を要求し、それを世の中に明らかになるのをわかった上で、
農水省が、品目ごとのそれらの数(合計234)を示したのでないの
かと、私は疑っています。というのは、みんなの党はTPPに賛成で
あり、当然その議員の主張は、これらのタリフラインの関税撤廃を
行い、結果として自由化率を米国等が要求する95%以上にするべき
だというものであるので、それに迎合して、数字を出したのではな
いか。いうなれば、1センチも譲らないという基準として、すでに
出したのか、それともまだ出していないのかは不明であるが、こう
した交渉に入らざるを得ないと判断しているのだと思うのです。

 しかし、閣僚会合は決裂したわけで、その内容も、米国のフロー
マン代表が怒って席を立ったとまでも一部に伝えられています。ま
た、西村副大臣が、「フローマン代表との交渉で何度も席を立って、
安倍総理に電話で相談したが、『安倍総理は一歩も妥協するな』と
答えた」旨を、アメリカのインサイド・US・トレード紙が報道して
おり、それが事実なら日本側は相当頑張ったということです。まさ
に1ミリも譲らない、そういうものを提案していたということなん
だと思います。要はこうした内容であっても米国側は受け入れなか
った、米国側も議会や団体への説明のためには強い姿勢が必要だっ
た、ということかもしれません。

 なお、総理は、18日に出演した関西テレビの番組で、重要5品目
の関税撤廃を要求する米国に対して、「米国に迎合したり膝を屈し
たりするということはない」と強調し、その上で、「日本の国益、
国柄を守る決意でしっかり交渉している」と語っており、その意味
では符節があっています。また、石破幹事長は、10月と12月のJA
グループの集会で、「重要5品目は必ず守ります、この関税を撤廃
するような交渉は致しません、改めて断言いたします」と挨拶し、
この点でも総理と一致しており、何らかのものを米国に示して、関
税撤廃はさせないということでいるのだと思われます。しっかり頑
張ってほしいし、ともかく、これからの交渉は厳しさを増すとみら
れます。

 四つは、JAに対する攻撃です。

 経済界は一貫してJAを攻撃しています。曰く、既得権益を守っ
ている、農業の構造改革に取り組んでいない、営農販売事業をおろ
そかにしている等々です。菅官房長官が、8月の官邸での農林水産
業・地域の活力創造本部の会議において、関係閣僚に対して、「農
協の役割を含めて事業・流通の見直しに取り組んでほしい」と指示
し、そのことがこうした攻撃の背景にあると思います。

 自民党内においても、「新農政における農協の役割を考える勉強
会」(森山裕座長)を設置し検討しているので、これは一定の牽制
にはなっていると思います。

 ともかく、JAはこんなに役割を果たしている、農地中間管理機
構を中心とした農地の集積で役割を果たす、担い手づくりに全力を
あげる、水田フル活用で成果を出す、そしてこれらの取り組みによ
り、JAや農業委員会等への国民合意を意識的に作り上げようでは
ありませんか。


【これからの私の取り組み課題】

 最後に、これからの取り組みです。三つの課題があります。

 一つは、私は、全て信じているわけではありませんが、農業・農
村所得倍増目標10カ年戦略をいささかでも前に進めるためには、海
外に日本の高品質の農産物を輸出するということは必要ですし、6
次産業化も、あまり信用していないのですが、加工等で付加価値を
つけたり、ブランド化したりで、単なる原料供給、それも市場卸売
販売だけでない取り組みは大いに必要なんだと思います。その取り
組みを加工販売の皆さんの知恵もいただいて、具体化しましょう。

 二つは、担い手の経営所得を安定させるための対策・仕組みが必
要だと思っています。

 今年の秋も、テンサイ・サトウキビ・でん粉、畜産・酪農政策価
格対策に取り組んできました。これらは与党としての力を発揮でき
たと思います。しかし、TPPの行方とも関連しますが、将来のわが
国の安定した食料と担い手と地域を支える基本的な仕組みが必要だ
と痛感しています。
 ヨーロッパは、共通農業政策で直接支払いを基本とする仕組みを
持っています。
 米国は、農業法による不足払い等の仕組みを持って、輸出補助金
的な運営で海外市場を席巻しています。

 私は、日本に、担い手づくりと、それを支える仕組みを何として
も作りたいと考えています。来年は、食料・農業・農村基本計画の
改定の年です。また、食糧法も、今や全く形がい化しています。わ
が国の食料と担い手を支える具体的な仕組みと法律が必要なのです。

 三つは、都市農業基本法づくりとも関係するのですが、都市・農
村における農地と、それに支えられた農業をどう守っていくかとい
うことです。必ず到来する、すでに到来している人口減と高齢化の
中で、コンパクトな街づくりと、一方での美しい農村地域計画づく
り、過疎の山間の集落のあり方、そして荒れた山林をどう整備し再
生するかが問われています。私はこれらに取り組みたいと考えてい
ます。街の中心市街地も、同時に元気にしなければなりません。
 
 以上を、新しい年の課題にするとともに、皆さんに作っていただ
いた議員活動の中長期の課題にします。頑張ります。


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