参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.326***


                     2014年1月17日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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            今年も頑張ります

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【7,500円に厳しい反応】

 旧年中はなにかと大変お世話になりました。今年も困難な年を迎
えました。

 新年のご挨拶のメルマガが遅くなってしまいました。正月元旦か
ら、故郷の富山県小矢部市で、八幡宮での歳誕祭、地域の公民館で
の賀詞交歓会、隣村の新年会、自衛消防団の出初式、成人式等が続
き、それから仕事始めで、東京、千葉、兵庫、広島、沖縄、高知へ
と出かけました。

 故郷の集落ごとの自治振興会の役員の皆さんとの新年挨拶では、
年末に政府と与党が決めたコメをはじめとする経営所得安定対策の
見直しや日本型直接支払制度の創設、さらには生産調整に関する整
理について、不満の声がいっぱい上がりました。私は、率直に、3
年3カ月間の野党転落の原因ともなった、水田10a当たり1万5千円の
戸別所得補償制度はバラマキ以外の何物でもなく、ましてやこの財
源は、土地改良予算を約6割も削減して作ったものであることから
して、どうしても見直さざるを得ないものであったことを話しまし
た。しかし、納得をいただけませんでした。

 大規模農家や集落営農の皆さんは、1万5千円を見越して機械の更
新をしたのに、これからどう借金を返すのかと心配されていました。
7,500円に半減して、到底やっていけないという不安です。私は、
日本型直接支払で、農地の維持管理の取り組み3,000円は、作業に
出役した農業者の手取りになることを言いましたが、地域の取り組
みいかんでは、そうなるかどうかわからないし、中山間地の直接支
払は現行を維持したというが、隣接の地域は対象だが自分の地域は
傾斜が緩やかだというので対象になっていない等、複雑な仕組みに
不満があるようでした。飼料用米についても、私の故郷は、鶏卵農
家が多く、すでに若い農業者が連携して飼料用米の生産と20%の給
餌を行い、特色あるブランド卵として人気を博していますが、これ
以上の取り組みには乾燥調製や保管の面などでの不安があるようで
す。ましてや、コメの銘柄産地としては、多収性飼料専用品種の栽
培はコンタミ問題もあり、到底取り組めないといいます。他の県で
も、飼料用米の生産は当分の間は取り組まないという意見が多くあ
りました。一方で、大豆の生産が減るのではないか心配だ、これま
で産地づくりで努力してきたという意見や、豆腐製造業の皆さんか
らも、地域の大豆使用ということで特色を出してきた、輸入のノン
GMO(非遺伝子組み換え)大豆の確保は困難だし価格も高いという
悲鳴も聞きました。産地交付金を増額したのでそれを充てることが
出来るからとは言いましたが、私も心配です。

 ともかく、きちんと説明し納得を得てもらう必要があります。そ
こで私の故郷では、組合長に相談して、さっそくJA主催の説明会
を開いてもらうことにしました。


【TPPは、絶対に妥協できません】

 TPPについては、年末の段階では、甘利大臣と西村副大臣が「1セ
ンチも譲れない」「1ミリも譲れない」と主張し、総理も「妥協す
るな」「ひざを屈するな」とおっしゃっているので、日本は相当頑
張っているのだと思います。もっとも米国が100%の関税撤廃だと主
張を譲らずにいるので、それとの対抗姿勢なのでしょう。まさに交
渉はこれからです。もっとも1ミリも譲らないというのだから、こ
れまでの「党や国会決議を守る」という包括的・基本的な主張から
一歩踏み込んで、何かこれ以上譲らない一定の基準を示しているの
かもしれないのですが、それは分かりません。

 新年になってから、米国の超党派の議員が、TPA(大統領貿易促
進権限)法案を議会に提出しました。米国では、本来外交交渉は議
会に権限があるのですが、それを大統領に委譲するので、そのため
に農産物等の関税撤廃をはじめ議会の意思反映を徹底させるという
条件を法律に盛り込んでいます。それは政府をより一層妥協させな
いようにする側面と、政府が合意したものが議会の意向を反映した
ものであれば、議会はそれを承認するという両面を持ったものです。

 要は、日本側は一層の確信を持って、「妥協しない」姿勢が求め
られるのですが、一番の心配は、4月のオバマ大統領の来日に重な
って、消費税の引き上げとも関連した景気の動向、さらにその時に
日中韓の外交関係がどう推移しているか、とりわけ尖閣諸島の問題
で中国の強硬姿勢により何らかの問題が生ずれば、日本国内は一気
に日米安全保障の強化のためにもTPP早期妥協を求める動きになり
かねない懸念があることです。

 こんなことで、日本の農業と地域と国を壊すわけにはいきません。
そのためのあらゆる努力が必要です。「TPP交渉における国益を守
り抜く会」の活動を強め、内容いかんでは国会承認できないという
決意をさらに固めるために、全力を挙げねばなりません。


【食と農を支える新しい仕組みが必要】

 困難な課題はまだあります。5年後には7,500円の固定支払が無く
なり、状況をみながら、国による生産調整の数量目標の配分に頼ら
ない方式に移行していく方向になっていることです。

 現行の食糧法は、生産調整の実施を第一に盛り込んでおり、第二
に過剰が生じた時の米穀安定供給確保支援機構による備蓄米等と関
連させた供給安定化対策を盛り込んでいますが、政府の目標配分の
仕組みを無くすということになると、食糧法の改正が必至になりま
す。

 また、今年の通常国会では、日本型直接支払制度法案の制定と、
現行の対象農家を絞った担い手経営安定法の改正が必要になります。
これはどうしてもやらなければなりません。しかし担い手経営安定
法は、作物ごとの収入を平準化する(ナラシ)だけでは、所得の向
上になりませんし、生産者の拠出を条件にしているため現在の加入
者が7万人程度にしかなっていないという問題があります。今回4ha
等の規模要件を無くし、地域で定めた認定農業者や集落営農等に広
く加入をすすめるものにするとは言うものの、制度に魅力がないと
加入は進みません。全国の販売農家は146万戸、基幹的農業従事者
は174万人に上りますが、そのうち重複するものの認定農業者が24
万経営体、専業農家42万戸、主業農家32万戸という状況の中で、少
なくとも40万人ほどの加入を実現するものでなければなりません。
また、土地利用型農家だけでなく、施設型の畜産や施設園芸農家を
も対象とする幅広い仕組みを考えることも必要です。また、加入者
の拠出をどう実現するかも困難で大きな課題であり、販売と合わせ
て拠出を行う仕組みの検討も必要です。

 ヨーロッパの共通農業政策による直接支払の仕組み、米国の農業
法に基づく固定支払・差額支払・マーケティングローン等の仕組み
を参考にした新しい抜本的な仕組みづくりに挑戦しなければなりま
せん。もちろんTPPの動向も影響します。そして今年は5年ごとの食
料・農業・農村基本計画の見直しを行う時期とも重なります。何と
しても、これらの仕組みを4年後までには仕上げたい。


【JA自らの取り組みの強化を】

 また安倍内閣が成長戦略とも関連して執念を燃やしている規制改
革問題も容易でありません。6月にとりまとめを行うといいますが、
その中でJA問題が取り上げられています。JAの役割見直しと、
事業・組織の見直しも焦点にあげられています。事業が金融事業優
先になっており、本来の経済事業や営農事業の取り組みがおざなり
になっているという指摘です。多様な地域の実態からして、JAの
取り組みは様々であり、しかし、基本を地域の営農の強化に置いて
いるJAは圧倒的に多いし、現にJAは全国の地域で営農活動を行
っている唯一の組織でもあります。総理は、昨年10月のAPECの場で、
農業やJAだけを対象にしたものではありませんが、「もはや岩盤
のように固まった規制を打ち破るには、強力なドリルと、強い刃が
必要であり、自分がそのドリルの刃になる」とまで演説しています。
この調子でJAを対象にされたのではたまったものでありません。
誤解を解消し、JAの存在意義をきちんと示すことが求められます。

 そこで、私は、少なくとも次の三つのことを具体化することが必
要と考えています。

 一つは、JAの関係者は、地域の農業の実態を踏まえつつ、高齢
化が進む中で、地域の農業を支える多様な担い手づくりのために全
力を挙げることです。例えば、農業高校に在学している子弟や他産
業と兼業している子弟に就農を呼びかけることです。その条件をJ
Aとして作っていくことです。

 二つは、市町村や農業委員会とも連携して農地中間管理機構の業
務の受託を行い、農地の利用集積と耕作放棄地の解消に全力を挙げ
ることです。もちろん地域の農業者や集落営農や法人が担い手とし
てそれら農地に張り付き、地域の農地は地域で守ることは言うまで
もありません。

 三つは、すでに各地のJAは、地域になくてはならない事業を展
開しています。高齢者対策、ファーマーズマーケット、地域の美化
活動、もちろん営農・販売・加工対策等々です。JAの職員は、地
域の消防団の有力なメンバーでもあります。ともかく地域で果たし
ているJAの機能をさらに強化し、食と農と地域の活性化に果たし
ているJAの役割を地域の皆さんの合意にし、地域はもちろん全国
的なJAの評価にしていくことです。

 課題は一杯です。頑張りましょう。頑張ります。


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