参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.328***


                     2014年3月3日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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            TPPは漂流するのか

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【米国側が全く譲歩せず】

 日本側が腹をくくって満を持して臨んだと伝えられるシンガポー
ルでのTPP閣僚会合は、一部のルールを除き、市場アクセスについ
ては全く前進せずに終わりました。今後の予定も立たないといいま
す。日本側は、閣僚会合直前に、甘利大臣がわざわざ米国をゼロ泊
4日の強行日程で訪れ、フロマンUSTR代表と会談し、シンガポール
での大筋合意を図るべく動いたにもかかわらず、全く進まなかった
らしい。「らしい」と言うのは、内容が明らかにされないので不明
確ですが、米国は5品目の関税撤廃にこだわり、日本側が多分行っ
たであろう、国会決議を守ったといえるギリギリの譲歩提案も受け
付けず、決裂したということだと思います。甘利大臣の非公式発言
として伝えられる「何のための訪米だったのか」という憤りからも
察することができます。

 私は、その要因はひとえに米国にあると思います。

 一つは、米国の独りよがりの傲慢な要求姿勢にあります。あれだ
け長期(7年)にわたったWTO交渉も、最後になって拒否したごとく、
自分の言い分が通らないと何でも壊す姿勢にあるのだと思います。

 二つは、自動車の関税撤廃について、労働組合の反対で妥協でき
ない米国議会の与党民主党の姿勢があります。政府に交渉権限を与
えるTPA法案についても、民主党の大半は反対しており、政府は、
責任を持って交渉できる権限も与えられていないということです。
野党共和党は、交渉促進の姿勢にあるのですが、自由貿易が大前提
であり、すべての品目の関税撤廃を譲らないという姿勢なので、こ
れも交渉の余地はありません。

 三つは、下院議員の全員の改選、上院議員の3分の1の改選という
中間選挙を11月に控え、2月以降に各州で候補者の選考が始まると
いう中で、各議員は、有権者の自由貿易の要求に抗いきれないのだ
と思います。


【妥協を迫るマスコミ】

 日本は、当然これらのことは承知していたわけですが、5品目全
部の関税撤廃というとんでもない要求には、到底対応できなかった
ということでしょう。当然です。日本は、ぐずぐず考えず、「米国
の姿勢に問題あり」「日本は頑張るだけ頑張った」とあっけらかん
としておればいいのだと思います。ところがそうではない。相変わ
らず、マスコミは「農業団体が頑なに要求を強めているからだ」と
声高に叫び、「農業改革の推進を遅らせている」と攻撃します。と
いうことになると、マスコミは、とりわけ経済界の意向を先取りし
た日経新聞は、「米国の言う通り全部妥協しろ」ということなのか
と言いたくなります。


【オバマ来日による首脳会談が心配】

 さてこれからです。米国は、3月〜4月になっても姿勢を変えない
でしょう。むしろ、ますます妥協しづらくなっていくと思います。
一方、我が国は、アベノミクスの3本の矢の一つの成長戦略を具体
化するためにも、環太平洋のより自由な経済連携の強化は必須だと
位置付けています。そこには、医療も雇用も農業も、我が国のやり
方や歴史や文化や社会的諸規制(遠慮や、思いやりや、助け合いな
ど)への配慮を全く無視した規制改革を進める動きがあります。
「国際的な競争に勝つ」「利益を上げるために何でもやる」という
ような主張を行う産業競争力会議や国家戦略特区諮問会議等がそれ
です。総理の、ダボス会議における「既得権益の岩盤を打ち破るド
リルの刃になる。いかなる既得権益といえども、私のドリルから無
傷ではいられません」の言葉を引き合いに出して、総理の指示だと
言わんばかりに、「これまで何度も跳ね返されてきた岩盤規制の突
破口を開く」と主張する勢力があります。それらが今、日本の政治
の真ん中にいる、いると思って勝手に主張しているのです。まさに、
政権の中枢が、それらの流れに取り込まれるのではないかという心
配があります。そうなったら、4月のオバマ大統領の来日を契機に、
一気に妥協が進みかねません。


【総理の姿勢に賛成だ】

 ところで、2月27日の衆議院の予算委員会では、総理は、「早期
に妥結することは国益だが、あらかじめ期限を切ることは、自らの
手を縛り、逆に足元を見られる危険性もある」「選挙公約は決して
たがえることはない。衆参両院の決議を踏まえて国益にかなう最善
の道を目指す」と答弁されている。総理としてみれば、「昨年2月
の首脳会談で、『両国ともに二国間貿易上のセンシティビティが存
在することを認識して交渉を進める』と共同声明を出したではない
か、それを一顧だにせず日本を攻撃する米国には我慢がならない」
ということでしょう。その姿勢に賛成です。米国の傲慢な姿勢には
応じないということです。オバマ大統領来日による首脳会談に向け
て、中国や韓国との難しい外交問題、日米両国の景気動向と経済金
融政策、お互いの安全保障の役割維持についての確認等があること
でしょう。オバマ大統領にとっては、中間選挙に向けてTPPでの成
果を示したいところでしょうが、それはひとえに米国の姿勢にかか
っているということです。日本側が妥協することは絶対にさせては
なりません。ここは負けられないのです。


【都市農業・農地基本法へ一歩前進】

 こうした緊迫した状況の中で、着実に一歩踏み出したものがあり
ます。それは、「都市農業に関する勉強会」を農林水産戦略調査会
と農林部会のもとに設置できたことです。議員連盟である都市農業
研究会(石原伸晃会長、私が事務局長)で3年前から詰めてきたこ
とであり、主要課題は、(1)都市農業を農業政策の対象とすること、
(2)都市計画において都市農業・農地を緑の空間や防災上の空間と
して位置づけること、(3)固定資産税の宅地並み課税や相続税等の
あり方の見直しです。

 2月27日に第一回の勉強会を開催し、農林幹部や都市農業研究会
や関係する部会長によるメンバーも了承されました。ここで、3〜4
月と勉強会を積み上げ、問題意識と意思統一を図り、基本法の成立
につなげたい。今の通常国会は無理としても、遅くとも次の臨時国
会では成立させたい。


【豪雪被害の早急な復旧を】

 もう一つ、北関東一円を範囲とする豪雪被害も大変です。各県と
も気象観測開始以来初めての、100年間なかった大雪だといいます。
2月22日に、新幹線で、福島・郡山・宇都宮・大宮・熊谷・高崎・
越後湯沢・富山と移動しましたが、沿線のハウスの潰れようはひど
いものでした。日ごろから大雪を警戒する地域とは異なり、連棟の
ハウスの潰れ方は特にひどかった。首都東京を支える食の供給基地
です。万全の対策が必要です。再び生産を再開できるよう、全力を
挙げます。


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