参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.330***


                     2014年4月14日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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      TPP、日米首脳会談に向けて危険な動き
 
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【TPPが交渉の俎上に】

  TPPに関する日米協議が、今、大変なところへ来ていると見てい
いのだと思います。というのは、4月23日からのオバマ大統領の国
賓としての訪日による日米首脳会談が迫っているからです。日米関
係の背景には、68年経っても日本が敗戦国だという構図があるのか
もしれません。直接的には、昨年12月末の安倍総理の靖国神社参拝
以降、中国と韓国は、いたずらに日本を攻撃しています。中国とは
尖閣諸島の問題、そして韓国とはいわゆる従軍慰安婦問題などがあ
りましたが、ここぞとばかりに総理の靖国参拝を取り上げ、日本へ
の攻撃は国内にとどまらず、諸外国へ行ってまでも宣伝しているあ
りさまです。

  一方、オバマ大統領は、日本以上に経済財政問題を抱え、加えて、
シリアやウクライナの問題に有効な手立てを打てていないことに対
する米国内のオバマ批判もあって、11月の中間選挙では、上下院と
もに与党民主党は野党共和党に負けるに違いないと言われています。
まさに、オバマ大統領は、レームダック(何も仕事ができない状
態)になりかねないと言われています。だからこそ、余計に、オバ
マ大統領が米国の成長戦略と雇用改善のために打ち出したTPPの成
功を実現させたいということだと思います。3月末のオランダ核セ
キュリティ・サミットでのオバマ大統領との会談は、TPP交渉の推
進が中心だったといいます。


【とんでもない米国の要求に日本は抗し切れるのか】

  だからこそ、4月24日の首脳会談の主要なテーマがTPPというのは、
極めて危険です。2月のシンガポール閣僚会合では全く進展せず、3
月の事務方の交渉でも全く進展しなかったのに、日豪EPAで米国も
関心が高い38.5%の牛肉関税を、冷凍品は18年かけて19.5%に引き
下げ、冷蔵品は15年かけて23.5%に引き下げ、あわせて、過去5年
間の輸入量水準を超えたときに38.5%に戻すセーフガードを組み込
んだ内容で合意したことを受けて、米国は、関税撤廃にこだわらず、
一桁台ならいいとの案を示したらしいのです。当然交渉内容は明ら
かにされていませんが、新聞報道によればそのような動きになって
いるようです。一桁台などとはとんでもない提案ですし、日豪合意
であっても国会決議に反するとの批判があるのに、それよりもさら
に低い一桁台の提案などというものは、とんでもないものです。到
底受け入れられるものではありません。ところが、こんな状況にも
かかわらず、どうも日本政府は、甘利大臣が16日に訪米して交渉を
詰めるといいます。

  党内は怒りでカンカンです。早速、11日に農林水産戦略調査会・
農林部会・農林水産貿易対策委員会の合同会議とTPP交渉における
国益を守り抜く会を開催し、国会決議や党の公約を逸脱するものは
絶対に受け入れられない、少なくとも日豪の合意がレッドライン(
ぎりぎりの越えられない一線)であるとする決議を行いました。私
も、中谷会長・森山会長と石破幹事長に要請しましたが、幹事長も、
日豪で決めた内容をさらに下回るものなど、豪州との信義に反し、
徹底した日本への不信を生む。国内では「自民党は嘘つき政党だ」
とする非難を生む、とんでもないものだと怒り心頭でした。その後、
国会内で、安倍総理、菅官房長官、甘利大臣に要請しました。さら
に、大臣訪米前の15日には、TPP対策委員会を開いて、絶対妥協さ
せないとの動きを強めることとしています。

  今回の訪米では、「何としてもまとめるように」と安倍総理が指
示しているらしいとの声も聞きますが、その一方で、「無理してま
とめるな」とも総理は言っているとの声も聞こえます。どっちなの
でしょう。まして、米国の作物団体がこぞって関税撤廃でなければ
だめだと主張しているときに、政府間で合意しても、米国議会が交
渉権限を政府にゆだねるTPA法案も議決されていない中では、米国
議会は、選挙を控え、再交渉を求めてくるでしょう。とすると、大
変な泥沼に入り、日本は再々度の妥協を迫られます。日本の独立国
としての立場や意向は踏みにじられることになりかねないのです。
米国の意向に反して靖国参拝した安倍総理は、そのことを十分わかっ
ているはずです。私は、それに期待したい。


【JA改革とも関連させて、妥協を迫る動きか】

  ところで、連日、新聞が寄ってたかって日米合意を求めてきてい
ますし、JA改革とも結びつけて、日経新聞が9日に一面トップで、
して翌日には朝日新聞が追随して報道したように、JA全中の政治
力を削ぐべく、中央会を農協法から除いて一般社団法人という形で
サロン化を図るという攻撃を強めてきています。この案はどこから
出たものなのか。官邸か、農水省か。農水大臣も中央会のあり方に
注文と報道されていることからすると、官邸の意向かもしれません。

  ここをどう乗り切るか。自民党も、JA全中も、そして私も、最大
の山場を迎えることとなりました。考えに考えを重ね、あらゆる戦
略・戦術を工夫し、闘わねばなりません。


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