参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.333***


                     2014年6月5日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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            政策を誤ってはいけない  

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【何故、JA全中が廃止なのか】

 今、一つの大切な社会的組織がつぶされようとしています。JA
全中です。私が、38年間働いてきた組織でもあります。誰がそんな
ことを言い出しているのかというと、大きな力を持った「官邸」だ
ということでしょうか。否、「マスコミ」でしょうか。又は、成長
戦略を具体化したい「経済界」でしょうか。これらがみんな一緒に
なって、既得権益の岩盤の象徴である、JAを叩け、ということな
のかもしれません。「官邸の強い意志らしいぞ」「官邸は怒ってい
るぞ」ということで、マスコミは、「JA全中廃止」と書いていま
す。全紙が書いているわけでなく、一面で書いているところもあれ
ば、控えているところもあります。控えているところは、事の本質
を踏まえた記者や編集者がいるということなのでしょう。

 事の発端は、規制改革会議が、JAは時代に合った自由な活動を
行うべきなのに、それが出来ていない。それは、JA全中が、農協
法に定められた指導権限を発揮して、全国各地のJAの活動を統制
しているからだ、という理由のようです。また、事の本質を裏側か
ら見る情報誌などは、JA全中が、TPP阻止と叫んでいるからだと
書いているところもあります。そして、そこには官邸の意向がある
というのです。

 与党自民党は、規制改革会議でJAのことが論議に上った頃に、
「新農政における農協の役割に関する検討プロジェクトチーム」
(座長は森山裕先生)を設置して議論してきていました。私もメン
バーに入っており、ほかのメンバーの皆さんも、日常的に、政策協
議や政策推進で連携しているJA中央会を廃止するということまで
は全く考えていませんでした。規制改革会議がJA中央会廃止の意
見を出した頃から、とんでもないことだというので、主要メンバー
5人だけの会議を連日開いて協議をしています。そこには私は入っ
ておりません。だけれども、どんな動きになっているのかは伝え聞
いてはいます。


【総理指示?で一気に加速】

 5月19日の産業競争力会議の課題別会合で、総理が「地域の農協
が主役となり、それぞれの独自性を発揮して農業の成長産業化に全
力投球できるように抜本的に見直したい」と挨拶し、林農林水産大
臣に「官房長官と相談して進めてほしい」とおっしゃった。これが
「総理指示」ということになり、まず、党で取りまとめ、農水省と
詰めるという手順で進んでいるということです。その間、新聞は、
「自民党、JA中央会廃止を容認」と報道したり、どこから出てき
た話なのか分かりませんが、「JAを指導するために県の中央会は
必要だが、全国中央会はいらない」「官邸の意向だ」と発言する人
もいて、それが大見出しの記事になったということです。


【本当の狙いは何なのか】

 JA中央会のことだけではありません。農業委員会の委員の選ば
れ方や仕事の仕方の見直し、県と全国の農業会議の廃止も提言され
ています。そしてこれが本質的なことなのかもしれませんが、企業
が農地を所有して農業経営ができるように企業の農業参入の要件を
緩和する、加えて、農地の移動を許可制でなく届出制にする、農地
の転用を弾力化する等がテーマになっており、まさにこれは、企業
の狙いそのものが盛り込まれているのです。

 一体これをどう扱うのか。私は、誰がどう言ったのかの確証も無
いのに、「官邸の意向だ」「総理の指示だ」という形で、十分な国
会議員や党内の議論もなされないまま進むことは、絶対に承服でき
ません。

 確かに、JAについて、多くの意見があります。組合員からもあ
ります。自分たちが組織した身近な組織ですから、いろいろ言いた
いことが一杯あるのでしょう。私も多く聞いています。だけれども、
「近しい組織だからこそ言いたい」、JAを批判することで「自分
こそJAを大事に思っているのだぞ」と自慢するという側面もある
ことを承知しています。そして役職員は、それを聞いて、なんとか
応えようと苦労しているのです。

 私自身も、長く組織にいましたし、今も皆さんの支援で議員にな
っているのですから、いろいろなご意見もいただきますし、JAは、
こうあらねばならないと体で感じていることも一杯あります。だけ
れども、「廃止」などと言われる筋合いは絶対にないと確信してい
ます。

 6月2日に、全国のJA組合長さんが集まった会議がありました。
東日本大震災に遭われた組合長さん方からは、JA全中が支援の仕
組みを作ってくれたし、原発事故の損害賠償対策もJA全中が一手
に引き受けて東電と交渉してくれた。各JAや各県中央会だけでは
とうていできなかった、と訴えられていました。


【冷静な取り組みが必要です】

 社会的組織が、こんな形で葬り去られることがあってもいいので
しょうか。改革すべきところは多くあります。それはきちんと見直
し改めましょう。そして、JAとJAグループが地域の実態を反映
して、きちんと役割を果たせるように、これまでもしてきたつもり
ですが、もっとしっかり取り組みましょう。
 
 しかし、一方的に、それも本当に短い時間に十分な協議もなく廃
止する、法律を改正する、ということはどこかおかしい。

 JA全中は、職員はプロパーで130人しかいません。ほかに、他
の連合会からの出向や、全国のJAの監査を行うための要員が各県
から来てくれていて100人程度います。これだけの組織です。これ
をつぶすというのです。

 既得権益の岩盤だ、これに穴をあける。まさに、象徴として血祭
りにあげるということでしょうか。強い政権を造りました。そのた
め皆で努力しました。私も、再選を実現していただきました。

 ところが、農業の成長の邪魔をしている、TPP反対の先頭に立っ
ている、そんなことで、これまで、困難なコメの需給対策や、口蹄
疫対策や、災害対策や、経営困難JAの救済対策等々の農政推進の
一端を担い、国際的な協同組合組織の主要メンバーとしても評価さ
れている組織を葬り去るのでしょうか。大きな社会的な損失です。

 国民的支持も高い強力な政権を造りました。ならば、もっと冷静
な対処ができるはずです。

 政策を誤ってはいけないのです。


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