参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.337***


                     2014年8月12日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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             再びJA改革について

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 【台風被害と米価低落が心配】

 暑い夏です。しかし、台風で各地に被害が出ています。特に天候
と大地に依存する農業は、大きな被害を受けています。そうした事
態にも耐えて、農業者や関係者は、くじけずに励んでいます。

 加えて、今年の米は豊作となる見通しで、米農家にとっては重ね
ての心配があります。昨年までは、民主党の米価変動補てん交付金
により、米価が低落しても、生産調整に取り組んだ農家には、米価
が下がった分の補てんがありました。もっとも、政権交代後の初年
度だった22年産米価は大きく下落し、補てん金額は1,500億円にも
及びました。ものすごく大きな金額です。業者間で「どうせ国が補
てんしてくれるのだろう、引き取ってあげるから価格を下げていい
じゃないか」ということが一部にあったのは事実だと思います。そ
れが商売というものなのでしょう。

 もっとも、平成23年3月11日の東日本大震災、そして原発事故で、
23年産米は作付できなかった地域が生じ、また、放射性物質の基準
値を超えた米の出荷制限等により、需給が引き締まり、米価は上昇
し、下落の補てんは1年だけで済みました。こうしたことがなけれ
ば、補てんが続き、到底この仕組みは2年も3年も維持できなかった
と思います。

 政権復帰した自民党は、この米価変動補てん交付金を廃止しまし
た。また10アール当たり1万5千円の定額支払いの仕組みも7,500円
に半減させました。そのかわり多面的機能支払交付金として農地維
持支払を新たに作り、これまでの農地・水・保全管理支払相当分を
増額するなど、恒常的な制度として法定化しましたが、米価下落補
てんの金額には到底及びません。そして今、自民党は、米価下落と
いう事態に直面しています。皮肉なことです。

 民主党はよかったですね。米価変動補てん交付金でよい評判だけ
を残しているからです。しかし、こうした仕組みを、政権が代わっ
たからとはいえ、また当時の小沢一郎幹事長の腕力があったからと
はいえ、よくも農水省の役人も、財務省の役人も認めたのでしょう
か。もっとも、この財源は、小沢幹事長による土地改良予算の3分
の1への削減や、農業共済の事務費負担金の大幅削減、強い農業づ
くり交付金の削減で賄われ、農林水産予算の総額は、全体で減額し
ているのです。土地改良の政治団体は予定していた参議院選挙の候
補を降ろし、予算が大きく減ったことで全国各地のため池の漏水も
放置せざるを得ず、カントリーエレベーター等の老朽化が進んでも
新設できないでいました。これが「政治」なのでしょうか。


【竹中平蔵氏重用が混乱の原因】

 また、小沢幹事長は、日米FTAの締結を主張し、民主党の農林議
員の反発で言葉をやわらげましたが、その後の菅政権でTPP交渉参
加を打ち出し、野田政権で交渉参加を実質的に約束していたのです。

 ところで自民党への政権交代後、安倍政権は、産業競争力会議や
規制改革会議等を産業界の代表者で組織し、デフレ克服と成長戦略
の展開を進めました。TPPについても、日米首脳会談で、「両国と
もに二国間貿易上のセンシティビティが存在することを認識する」
との共同声明をもとに、交渉参加を正式に決めました。問題は、小
泉政権で郵政民営化を進め、その後の第一次安倍政権でも引き継ぎ、
その後の福田政権では遠ざけられ、麻生政権で切り捨てられた竹中
平蔵氏を再び採用し、諸会議の主力メンバーに加え、その後の国家
戦略特区諮問会議の設立と各地での推進に当たらせるなど、竹中氏
を自由にふるまわせていることです。この竹中氏たるや、民主党政
権では遠ざけられていましたが、その間、日本維新の会のブレーン
として、市場原理導入の新自由主義の政策で農業批判を行ってきて
いたのです。その人物が再び政権に引き入れられた。そして、竹中
氏のお仲間である大田弘子氏や八田達夫氏等を各会議に呼び込み、
好き放題に、医療も雇用も農業も破壊すべき既得権益の岩盤として
攻撃しだしたのです。

 数を持った政権が、総理の一定の思いを推進することが自分たち
の役割だ、出世の原動力だと思い込んだ官僚グループでぐるぐるに
包囲されてしまう。総理はその包囲網の中にいる。かってない数を
誇る党も、総理・総裁に選んだからにはなかなか違う方向に踏み出
せない。まして、多数の議員は小選挙区制のもとで、いつ選挙があ
るかもしれない状況下で地元対策に注力せざるを得ない。

 このような構図で物事が進んできています。TPPも、混合診療の
拡大も、非正規雇用の拡大も、外国人実習生の雇用拡大も、成長戦
略の一環として一気に進み始めています。

 そして、担い手農家の高齢化や耕作放棄地の拡大、農地の利用集
積に有効な手を打てていない農業政策については、企業の大々的な
参入こそが最も有効な対策であり、それに抵抗しているJAや農業
委員会を崩してしまおう。これまでの農業政策の推進や、JAの歴
史的な存在意義などは全く配慮されず、うまく進んでいない責任を
すべてJAに、とりわけTPPにかたくなに反対するJA全中に押し
付けるものになっています。

 アベノミクスは確かにデフレ克服に向けて成果を上げています。
しかし、竹中グループが役割を果たしているとは思えません。むし
ろ、彼らは「日本の安定」を突き崩す「危険な遊び」を声高に叫ん
でいるだけだと思います。


【新聞はなぜ生贄をつくりたがるのか】

 8月9日の読売新聞は、JA全中の萬歳会長再任の報道の中で、J
Aグループによる改革論議が「あまりに遅い」と農水省の役人の言
葉を引用し、かつ、総理も引き合いに出して、「首相はJA全中の
抵抗など気にしていない。法改正でバッサリやる」と官邸の取り巻
きの役人の言を仰々しく紹介しています。悪意を持って世論を誘導
しようとしています。なぜ、地域におけるJAの役割や、きちんと
改革を具体化しようとしているJAグループの取り組みを評価しな
いのか。よほど、生贄を作り上げたいらしい。


【JAは社会的責任と評価を実現しよう】

 もちろん、この困難に対して、JAは謙虚に、JAのこれまでの
取り組みを根底から見直し、評価するところは評価し、反省し改め
るべきところは改める。それを具体化する取り組みに全力を挙げる。
これまで、本当に地域の担い手を作り上げる努力を行ってきたかど
うか、水田フル活用に知恵を出してきたかどうか、有利な販売を工
夫してきたかどうか、役職員のやる気を引き出す仕組みを推進して
きたかどうか、職員の熱意や工夫を取り上げる努力をしてきたかど
うか、これらの取り組みを検討する協議の場を常に作り上げてきた
かどうか、全国に多くある学ぶべき事例を真摯に学んできたかどう
か。一生懸命に人生をかけて取り組んできている組合長をはじめJ
A役職員はいっぱいいる。今こそ、この力を集めようではありませ
んか。

 山も川も農地も家々も動きません。それらを基盤として営農し、
生活している農家も動けません。そこで知恵を出す取り組みを重ね
ようではありませんか。

 反省すべき点、改革すべき点はいっぱいあります。JAグループ
は、そしてJA中央会とJA全中は、農業者の経営の安定、地域の
安定、美しい景観の維持、そして農業生産力の確保に向けて、社会
的な責任を果たす組織として、きちんと評価される組織にしてゆこ
うではありませんか。


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