参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.339***


                     2014年9月8日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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          TPP交渉は、どう展開するのか

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【米国の友人と懇談】

 10年来の米国の友人が来日し懇談する機会がありました。彼は弁
護士ですが、通商交渉にも詳しく、現下のTPP交渉における日米の
交渉の動きを心配してくれていました。

 彼は、11月4日投票の米国の中間選挙の動向を占ってくれました。
それによるとオバマ大統領が所属する与党・民主党は、上院でも多
数の議席を失い、上下院とも共和党に負けるといいます。そうなる
と、オバマ大統領はレームダック状態(政治的な権力・影響力を失
った状態)になり、オバマ大統領の政策推進は極めて難しくなると
いいます。そして、来年のおよそ8月以降は、翌年11月の大統領選
挙に向けて選挙戦が本格化するので、重大な政策決定はほとんどで
きなくなるといいます。ましてや米国の場合、通商交渉の権限は議
会にあります。レームダックのオバマ大統領の決定を議会がそのま
ま承認することはありません。

 結局、何としても、議会による外交交渉の決定権限を大統領にゆ
だねるTPA(大統領貿易促進権限)法案の可決が必要です。中間選
挙前の今の段階でも、日本の報道にもあるように、「日本に妥協す
るな」「関税の撤廃ができないのなら日本をTPPの交渉から外せ」
「大統領にTPAは渡さない」という動きが、与党であり、オバマ大
統領も所属する民主党からも出ている状況にあるのです。ところが、
選挙前に、唯一の自分の手柄としてTPP交渉の合意を誇りたいオバ
マ大統領は、11月までの合意を目指しているといいます。

 友人が心配するのは、こういう状況下で、オバマ大統領の弱みに
つけこんでTPP交渉が合意しても、中間選挙に勝利した共和党は、
この交渉は議会が関与しておらず、納得できないとして、再交渉を
迫ることになるといいます。もちろん、TPAは議決しないままです。
こうなると、TPPは漂流してしまうことになります。

 こうした環境下で、今後とも日米関係が重要だからというので
(これは間違いなく重要であるのですが)、日本がさらに妥協した
ら大変なことになります。友人に言わせると、オバマ大統領に配慮
するのはいいが、その結果、日本が大混乱しないよう、交渉合意は
11月の中間選挙以降に持ち越すべきだといいます。


【日本側の「霧が晴れてきた」との意味は何か】

 ところで、日本側の動きはどうなっているのでしょうか。「霧が
晴れてきた」とか、「まだまだ重要な問題を抱えている」「農産物
の関税問題が合意できれば一気に進むと思う」などなど、両論の意
見が交渉官の発言として報道されています。一体どうなっているの
か。米国の友人が心配するように、日本は、両方をにらんでいるの
かもしれません。オバマ大統領の肩を持って精一杯交渉に臨む一方
で、選挙後の米国の議会の状況を踏まえて対処するということです。

 心配の一つ目は、日本側の妥協が進んでしまわないかということ
であり、妥協して合意したのに、中間選挙後に米国から、さらなる
妥協を求められることです。心配の二つ目は、日米関係の重要性か
らなされるさらなる妥協は、日本側が、より多くのものを負担する
ことになりかねないということです。

 そして、加えての心配は、いずれにしろ日米双方にとって不十分
な結果にならざるを得ない合意や、もしかしてのTPPの漂流は、J
Aに対する攻撃を増しかねないことです。曰く、こうした結果は、
日米関係の重要性と成長戦略の必要性を分かろうとせず、TPP反対
を叫び続けたJAグループの抵抗のせいだとして、経済界やマスコ
ミ等は、規制改革会議が言うJA改革とJA全中の廃止を正当化し
かねないのです。


【納得できない、朝日新聞のコラム欄】

 8月26日の朝日新聞の「経済気象台」のコラム欄は、「農業はだ
れのものか」と題して、「毎年膨大な補助金を支給し、高い関税の
壁を設け、価格を維持し、国内農業をひたすら保護してきた。その
半面、国民全体の便益を高めるためという視点を欠落させてきた」
とし、農業改革とTPP推進に反対するJAグループを攻撃していま
す。そして、「TPPに早急に参加し、日本農業の大胆な構造改革に
より、既得権益を打破すべきであり、農業は農家のためでなく国民
のための視点が不可欠である」といいます。私は、この記事への怒
りで、怒髪天を衝く思いでした。

 全くもって、逆転した発想です。戦中戦後の食料危機に際し、コ
メ等が強制供出された事例を持ち出すまでもなく、農業への補助は、
農業生産の回復と国民食料の確保が目的であり、まさに国民のため
の措置でした。他国に比べ、国土に制約され、雨の多い気象に左右
されるわが国の農業生産の実態を踏まえて、農地の基盤整備や作物
の振興策が講じられてきているのです。朝日のコラム欄で掲げる、
企業の参入促進や農協改革で、我が国の農業の諸制約が一朝一夕に
解決するものではありません。企業が参入しても、誰が作業するの
でしょうか、誰が働くのでしょうか。農業者ではないのでしょうか、
そうでなくて、外国人労働者を使うというのでしょうか。小さなコ
ラムであっても、朝日新聞はどうなっているのでしょうか。


【友人の貴重な提言】

 ところで、私の友人は、JAグループとJA全中のことをどの程
度知っているのか不明ですが、中央会廃止論は間違いであることを
主張していました。彼は、JA攻撃はTPP問題とも関連があると気
づいており、そのうえで、中央組織は、今後TPPが合意した場合の
影響緩和政策の検討や、地方への政策浸透の上でも不可欠だといい
ます。こうした中央組織を失った場合、5〜6年後には新しい中央組
織が必ず必要になるということでした。

 短兵急な判断は、大きな禍根を残すということです。


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