参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.340***


                     2014年9月22日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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         再々度、JA改革と地方創生について

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【総理、「ともに改革を進めよう」とおっしゃってください】

 どうしてこうまで言われ続けなければならないのでしょうか。
 安倍総理が、9月19日、企業経営者らでつくる内外情勢調査会の
懇談会で講演し、「今までの形のJA全中のあり方は廃止する。60
年ぶりの改革を断行する」「農協改革なんて口にすることすらはば
かられてきたが、日本の農業の未来を考えれば、この道しかない」
と、これまでの主張を繰り返されたとの報道がありました。

 規制改革会議の意見を受け、自民党のプロジェクトチームが検討
し、政府等と協議を重ね、中央会制度の「廃止」の文言は消えて
「自律的な新たな制度に移行する」「農協系統組織内での検討も踏
まえて、早期に結論を得る」とまとめ、これを答申として閣議決定
しました。そして、今、JAグループは組織を挙げて討議を行って
います。

 にもかかわらず、「成長戦略は必須だ、そのためにもTPP合意が
必要だ、農業改革は当然だ」と考えているであろう企業経営者の前
で、総理は、JAはTPPに反対し、農業改革を阻害している既得権
益の岩盤でもあるとしてJAを攻撃し、JA中央会を廃止するとま
でおっしゃっているのです。

 しかし、私は、いまだに、総理の本意はそうではないと思ってい
ます。講演の際、総理は手元に資料をお持ちだったようですが、実
は、総理の本意は、「息を飲むほど美しい田園風景、私は、日本の
国柄・伝統・文化を守ります。日本の食と農を守ります。私を信じ
てください」の言葉にあると、私はいまだに信じています。総理が
総裁に選ばれた当時、党本部を訪ね、我々参議院議員の有志が取り
まとめた「まっとうな日本をつくる」を届けたとき、安倍総裁は、
「まっとうな日本をつくる、新しい日本型資本主義。それは日ごろ
から私が主張してきた瑞穂の国の資本主義です。まったく賛成です」
とおっしゃった言葉を忘れられません。

 その言葉からすると、私は、総理のJA攻撃は全く信じられない
のです。誰かが総理を言いくるめているとしか思えないのです。総
理、経済界の皆さんの前でなくて、農業者やJAの関係者の前で、
どうおっしゃるのか、私は、それを聞きたいです。「ともに改革を
進めようじゃないか」と、総理におっしゃっていただきたいのです。


【大盛会だった「ふるさと回帰フェア」】

 9月20日と21日には、NPO法人ふるさと回帰支援センターの第10回
のフェアが東京の国際フォーラムで開催され、同センターの顧問で
もある私も出席しました。全国各地の県・市町村から出展があり大
盛会でした。

 日本創成会議を主宰し、2040年には全国の半数に上る896市町村
で、20〜39歳の出産適齢の女性の数が半減し、出生率が低下するた
め、人口減が進み、ゆくゆくは消滅しかねないとする報告をまとめ、
全国に衝撃を与えた増田寛也元総務大臣の記念講演を聞きました。
改めて、若い青年や、中年・定年者のふるさと帰農の大事さを認識
しました。

 今回の内閣改造の政策の目玉でもある「地方創生」は、安倍総理
の発想であり全く正しい政策課題だと思います。各地の出展ブース
は来場者で一杯でしたが、この日は、新しく創設された地方創生担
当大臣に任命された石破大臣が出席され、広い会場を丁寧に回って
激励されていました。石破大臣は、幹事長に留任するよりも、成長
戦略の陰の部分である地方や農林漁業の活性化の取り組みに適任だ
と思います。


【成長戦略のためだけでない地方創生の理念が必要】

 ところで臨時国会では、まち・ひと・しごと創生本部による地域
再生法の改正が大々的になされる動きとなっており、それは大賛成
です。しかし、農林漁業分野で行われる法改正の内容が、これまで
産業競争力会議や規制改革会議、さらには国家戦略特区諮問会議で
主張されてきた、6次産業化を進めるための施設用地の農用地区域
からの除外や転用許可の迅速化のための農地法・農振法の改正とい
うのでは本末転倒だと言わざるを得ません。これでは、成長戦略を
推進する経済界からの主張だけになります。

 ふるさと回帰とは、それぞれの回帰の理由は各人によって多様で
すが、美しい農山漁村の環境を求め、豊かな自然のもとで家族を中
心に人間性の回復を求め、村々の共同の取り組みの中でのびのびと
子育てできる生活を求める取り組みでもあります。

 ですから、現在の地方を覆っている、幹線道路の沿道際の無秩序
な転用、そして近年のガソリンスタンドをはじめとする各種店舗の
撤退による荒廃、コンパクトな街づくりに反する郊外への市街地の
拡散、中心市街地をさらに荒廃させる郊外への大規模店舗の進出等
を改め、真に地域を創生する政策と事業を仕組まなければならない
のです。また、この取り組みの中では、これまで地域の社会的な組
織としても役割を担ってきたJAをしっかり活性化させることを念
頭に置いたものでなければならないのだと思います。JA中央会の
廃止は、これらの政策推進の重要な手段を失うことでもあるのです。


【JA・経団連・連合による三位一体の取り組みに学ぼう】

 ふるさと回帰支援センターは、16年前に、当時のJA全中の原田
会長の「団塊の世代よ故郷に帰ろう」の提案に、当時の経団連の奥
田会長、連合の鷲尾会長が呼応されて、三者一体で発足した組織で
す。そのときからは、確かに時代も経済も世界の環境も変わってい
るかもしれません。しかし、経済界が、労働界が、農業をJAを攻
撃するのでなくて、ともに改革しよう、元気にしようと手を組んだ
ことの意義を改めて回顧し、学ばなければならないと思います。

 ところで、内外情勢調査会での総理の講演記事が報道された当日
の読売新聞は、1面全部を使って、敗戦後の農地改革を特集してい
ました。記事を見た瞬間、私は思いつきました。総理は、「戦後レ
ジームからの脱却」を農業版で行おうとしているのではないのかと。
 思い過ごしでしょうか。


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