参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.345***


                     2014年12月05日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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     JA改革は選挙後に「議論を深める」と公約

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【総務会での大議論を経て修正】

 総選挙が公示され、私も全国を回っています。私の場合は、農村
部が中心になりますので、米価の低落を心配されている声を一番多
く聞きます。また、JAの関係者も多くお集まりになるので、JA
改革の行方についての意見も聞かれます。私としては、選挙後のJ
A改革等の議論で、応援に入った議員に理解と支援を頂きながら、
一緒に取り組んでいきたいという思いがあります。

 ところで、11月25日の党の総務会において公約が議論され、JA
改革の公約について大論議があり、最終的に総務会長一任となり、
会長が党三役、そして総裁の同意を得て修正され、決定に至りまし
た。

 原案は、「農協改革(中央会改革)等については、本年6月に与
党で取りまとめた『農協・農業委員会等に関する改革の推進につい
て』に基づき、着実に推進します」というものだったのですが、J
A改革は中央会改革だけでない、なぜ、今、これを抜き出して公約
にしなければならないのか、JAは地域で欠かせない組織である
等々の議論が出たようです。結局、“(中央会改革)”は“(中央
会制度など)等”と修正され、「与党が取りまとめた『農協・農業
委員会等に関する改革の推進について』に基づき、“議論を深め”、
着実に推進します」とされました。私は、“議論を深め”が追加さ
れたことの意味は大きいと思います。一方的に、中央会改革にだけ
焦点を当てるのでなく、ましてや、きちんと選挙後に議論を深める
とされたからです。まさに選挙戦の中で、各候補者にきちんと理解
をいただくよう働きかけるとともに、しっかりと選挙応援を行って、
当選後、議論を深めてもらうことにつながるからです。

 ところで、一部の野党が、このJA改革等についてとんでもない
公約を行っていることに驚きました。曰く、JA全中の抜本改革、
金融事業は分離、全農の地域別株式会社化、第二・第三の農協の設
立、株式会社の農地所有による農業参入等です。これらはもともと、
竹中平蔵氏(パソナグループ取締役会長)が、当該の野党の前身の
党のブレーンとして、政策立案に関与し、主張していたことです。
竹中氏は、自民党が政権復帰した後、産業競争力会議の委員として、
また、経済財政諮問会議との合同部会等を通じて、規制改革会議の
意見の取りまとめに先導的な役割を行ってきており、その主張内容
と全く一致しているのです。まさに、自民党も竹中氏に翻弄されて
いるということでしょうか。しかし、自民党は、規制改革会議等の
意見に対しては党内の議論で修正し、今回の公約の議論でも修正を
行いました。


【米価下落緊急対策の早急な具体化が必要】

 もう一つ、米価の下落に対して、米作地帯は大きな不安を抱えて
いることについてです。自民党は、米価下落への緊急対策をまとめ
ていますし、分かり易いパンフレットも出しています。早く、きち
んと地方に説明し、需給に影響を与える形で世の中に伝えなければ
なりません。

 党の議論の中で出されていた意見は、需給の改善を進めることで
した。それを具体化するものとして、一つは、一定量の米を市場か
ら隔離すること、二つは、主食用米を飼料用米等へ仕向けること、
三つは、国によるその取り組みへの支援でした。それらが党の緊急
対策に盛り込まれました。産業競争力会議の新浪農業分科会主査に、
「国は需給に関与してはならない」と反対論をぶち上げられ、農水
省は身動きできなかったのだと思いますが、ここまで米価が下落す
る中で、党としては、需給に手をつけざるを得なかったということ
です。

 売り急ぎを止め、そして需給改善を図るために、20万トン程度の
米をJAグループが中心になって隔離し、その保管料を国(米穀安
定供給確保支援機構)が支援する対策を早急にかつ具体的に打ち出
し、集荷団体による迅速な取り組みを進めなければなりません。ま
た、主食用米の飼料用米等への仕向けにしても、早急に対策の手法
を明らかにして、対応可能な地域や農家の取り組みを急がねばなり
ません。

 年内に資材等の諸支払の決済があったり、営農組合の決算があっ
たりする地域では、概算金だけでは対処しきれないという不安を抱
えています。10アール7,500円の米の直接支払い交付金の年内払い
や、日本政策金融公庫による無利子のセーフティネット資金の融資
についても、早く進めなければなりません。また、ナラシ対策の加
入率は、経営体数では全体の7%程度でしかありませんが、面積で
は約40%を占めています。ましてやナラシ対策の加入者には大規模
農家や集落営農が多く、不安を抱えているこれら農家や組織へのナ
ラシの概算払いも必要です。そうした取り組みを急がなければなり
ません。

 自民党は、「農業・農村所得倍増目標10ヵ年戦略」を打ち出して
いましたが、もっと、もっと、着実な、そして具体的な対策を今こ
そ示さなければならないのです。農業者は、まじめに働いて、約束
を守り、しかし、気象や国民の需要減で、農産物の価格が低落し、
そうしたなかで支払いに迫られています。そのことに具体的に答え
なければならないのです。そのうえで、将来を展望できる経営所得
安定対策と、水田フル活用対策の充実と、加工・流通・販売・輸出
等の所得倍増戦略を具体化してゆこうではありませんか。頑張りま
す。


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