メールマガジン Mail Magazine

山田としお メールマガジン347号
新しい年を迎えました

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    ***山田としお メールマガジン No.347***


                      2015年1月1日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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          新しい年を迎えました

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【今年も一層のご指導・ご支援をお願いします】

 昨年末の総選挙では、皆様方に大変なご尽力をいただき感謝を申
し上げます。米価対策やJA対策が焦点になり、皆様に大変なご議
論を重ねていただきました。そうした中で、候補者には諸政策を要
望し、確認をいただきながら選挙戦に臨んでいただきました。

 皆さんのこの取り組みは、与党が大勝したなかでの政局の運営に
おいて、一層の取り組みが求められているのです。自民党は大勝し
たから何でもできるというのでなくて、より謙虚に、より丁寧な政
局運営が求められているのだと思います。

 今年も多くの課題があります。


【JA改革を着実にすすめましょう】

 第一は、まず、何と言ってもJA改革についてです。規制改革会
議等が、JAの自由な活動を進めるとして、JA中央会の廃止や、
信用・共済事業の代理店化、経済事業の株式会社化、さらには准組
合員の事業利用の制限等を打ち出しています。さらに加えて、株式
会社の農地所有による農業への参入を主張しています。

 これに対して自民党は、JAによる自己改革を尊重し、中央会に
ついては、自律的な新しい制度に移行すること等と取りまとめてお
り、党の公約においても「議論を深める」としたところです。

 JAは、農業者と地域に根差した社会的な組織であり、企業の論
理によるJAの改編は、大きな禍根を残します。ましてや農地所有
による企業の安易な農業参入は、地域の実情を踏まえた企業ならい
ざ知らず、もうけ主義で、かつ外国資本や外国人労働者による参入
は、日本の大切な家族農業や地域の協同、ひいては日本国を壊しか
ねません。

 JA改革について議論を深め、そのうえで、JAが中心になって、
「耕作放棄地をなくする」「農業の担い手づくりに全力をあげる」
ことを行い、地域での役割を果たし、真の地方創生をつくりあげね
ばならないのです。


【米価を何としても上昇させましょう】

 第二は、米価の低迷対策です。自民党が選挙前に決定した緊急対
策に沿って、直接支払交付金の年内支払いや、無利子融資が行われ
てきましたが、米価を回復させるための需給対策として決定した20
万トンの市場からの隔離支援対策、さらには、主食用米の飼料用米
等への仕向け対策を早急に実施に移し、正月以降、何としても価格
の回復をはからなければなりません。また、27年産対策として飼料
用米60万トンの生産を進め、26年産、27年産の米価水準の回復をは
からなければなりません。当然、必要な助成対策は確保します。

 そして、今年からは、米価低迷時の補てん対策である収入減少影
響緩和対策(ナラシ)への加入を大々的に進めます。27年産からは
規模による加入制限を撤廃しますので、皆さんには、地域の多様な
担い手として、集落営農に参加することも含めて、全員の加入を進
めていただきたいと存じます。


【TPP交渉は、重要5品目等の聖域を守ります】

 第三は、TPP対策です。日米交渉は滞っていますが、妥協できま
せん。重要5品目等の聖域を守るとした党と国会の決議を断固とし
て守り抜く取り組みを進めます。


【畜産酪農・野菜・果樹対策、そして真の経営所得安定制度の確立
に取り組みます】

 第四は、畜産・酪農経営は、円安の進行等による飼料の高騰で、
そして果樹・野菜経営は、燃料の高騰で苦しんでいます。酪農は離
農が相次ぎ、乳量を減らし、その結果バター不足につながっていま
す。TPPの動向もふまえ、地域の実態に応じた持続的な畜産・酪農
経営の所得安定の仕組みを作り上げねばなりません。

 この経営所得安定制度の確立は、コメ対策についても言えること
です。今後の生産調整の扱い、過剰在庫の扱い、価格形成のあり方
等を定め、需給と価格に関する国の役割を定めている現行食糧法の
規定に沿った運営を実現してゆかねばなりません。この基本を崩す
と、日本の水田農業も担い手経営も、そして農地の利用も大混乱し、
地域の安定も崩れます。ですから、飼料用米や大豆や麦等による水
田フル活用対策や、経営所得安定制度の確立対策について、今年の
3月に改訂の期限が来る食料・農業・農村基本法に、きちんと方向
を盛り込まねばならないのです。

 その際、我々は、全く遠慮なく、EUの共通農業政策による直接支
払制度、米国の農業法による不足払い制度を念頭に置いた、我が国
の恒久的な基本制度の確立を主張し、その実現をはからねばならな
いのです。


 さて、私は、今年の通常国会も引き続いて、参議院農林水産委員
会の委員長の任にあります。まさに委員長は、農協法・農業委員会
法・農地法の改正案の審議を仕切る立場にいます。党と政府が合意
できていないものが提案された場合、私は、職責をかける覚悟でい
ます。ちょうどこの時期に委員長でいることは、私の天命かもしれ
ません。
 皆様に支えられ、頑張ります。
 年頭にあたり、皆様のご多幸をお祈り申し上げます。


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