参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.355***


                     2015年6月1日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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            JA、頑張ろう

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  【6次産業化に取り組む農業者の出現】

 農業生産にとどまらず、加工・流通・販売までの取り組みを、関
係者の提携で実施する、いわゆる6次産業化を進めるべく、アドバ
イスを求める相談が、私のところにも来ています。

 株式会社農林漁業成長産業化支援機構法は、国と民間の共同出資
により支援機構を設立し、この機構による出資その他の支援を通じ
て、6次産業化事業体を育てようというものです。自民党が野党で、
私が農林部会長をやっていた時に、農水省が内閣提出法案として打
ち出し、党内で論議し、修正協議も行い法律として成立させたもの
です。農林部会の議論では、企業が農業者やJAを下請にするだけ
ではないのか、失敗した時の損失をJAが背負うことになるのでな
いのかとの反対論が強くありました。ある時、野党なので当然、官
房長官になられる前の菅先生が出席されていて、帰り際に、私の方
においでになり、「党として取りまとめてほしい」と、そっと耳打
ちされたことを覚えています。今から考えると、農林部会に意見が
多いことを官僚等から聞かれて、わざわざ出て見えたということか
もしれません。

 今、政策の向かう方向は、まさに官房長官になられた菅先生の目
指す方向で進んでいます。農林漁業の成長産業化、企業の参入、自
由な市場に対応できる経営づくり、そのための6次産業化、国家戦
略特区の推進、地方創生の具体化、海外市場への輸出戦略、農林水
産業・地域の活力創造プラン、農業・農村の所得倍増戦略がそれで
あり、その一環としてのJA改革・農業委員会等の改革です。


【JAグループは、一体となって支えよう】

 私が聞いた相談には、一つは、ブドウの栽培とワインの醸造・販
売とレストラン併設の取り組み、二つは、飼料用米の生産・集荷、
乾燥調製・保管、鶏卵生産農家への販売と、鶏糞の堆肥化と圃場へ
の撒布という循環をつくりあげようという取り組みです。そしてと
もに、地域の協同組織であるJAとも関わりたいという意向があり
ました。

 一般に、JAは保守的だと言われますが、そうなる理由は、一番
はリスクを取ることに対する考え方でないかと思います。銀行等は、
若干のリスクを踏まえて乗り出します。ここに対応の差があるのか
もしれません。これを克服するために農業信用保証保険制度がある
のですし、今回の支援機構(農林漁業成長産業化ファンド)の設立
があるのです。また、貸付金が返ってこないことになれば、組合長
はじめ理事等の責任が問われることになりかねないという心配がも
しかしたらあるのかもしれませんが、特別の過失でもない限り、そ
のような問題は生じないと思われます。 

 金は天下の回り物とは言いますが、それに付きまとうリスクを心
配して、金があっても十分活用できず、運用を上部機関に任せて、
若干の利差益を待つという慎重姿勢になっているということでしょ
うか。このことは本当に難しい。だからこそ、系統の上部金融機関
があるのですから、ここが専門的知識と多くの資金の分散運用や、
もっと開放的で多くの相談に乗っていく仕組みを展開し、リスクに
対する考え方を変えていくことが求められるのだと思います。国と
民間が出資した農林漁業成長産業化支援機構(A-FIVE)の下に、サ
ブファンドとして農協系の通称「JA・6次化ファンド」を設立し
たのは、こうした構図と背景があったからです。

 ともかく、こうした自立型の農家や農業組織が育ってくるのは頼
もしいことです。何としても成功させたい。そのために、JAグ
ループは引っ込み思案にならず、こうした仕組みを大いに活用して、
自立型の農業者を中に取り込まねばなりません。


【JAは、嘘をつかないから信頼されている】

 もう一つ、自立型の農業者の出現とも関連しますが、情勢報告を
求められJAの総代会に出席させていただいたときのことです。私
の出番を待っていたら、総代の活発な意見が聞こえてきました。そ
れは、JA改革と関連させてマスコミをにぎわせていた某県のJA
が、子会社による米の販売と特別仕様の資材の購入で、多くのメリ
ットを組合員に還元しているという報道に関してでした。何故、自
分達のJAでこれができないのか、某県のJAは、米の食味検査を
行い、独自のルートで販売し、そのメリットを上位食味の生産者に
還元する。肥料は、圃場に見合った設計による供給とし、その価格
も系統のものより安い。多くを還元しながら子会社は黒字だ。何故、
それができないのか、というものでした。

 これは、まさに今回のJA改革のキャンペーンに使われたことで
す。JA全中の統制から外れて自由な活動を行うことで、JAは多
くのメリットを組合員に還元できる、まさにそうした改革を行うの
が今回のJA改革であり、JA全中の脇役化であり、JA全農の株
式会社化の選択だ、と喧伝されました。

 本当にそうなのか、誰も真実を語りませんし、マスコミもその真
偽を検証しません。しかし、その県内のJAの関係者は皆知ってい
ます。私に伝わっているのは、その子会社は黒字だといいますが、
実態は、米の生産や販売に関わった営農指導員等の経費や施設の償
却費の負担を行っていないということです。これでは黒字になるの
は当たり前です。

 私が訪れたJAは、きちんと全農県本部を通じた共同販売を行っ
ています。しかし、今、米価が大きく低迷している中で、生産者の
不満はもっともなものがあります。何故もっと努力できないのか、
いいものを作った生産者への還元をしてくれないと共同販売の意味
がない、というものです。もっともです。

 何故、今、米価が安いのか、理由は何だということをきちんと伝
えて、何ができて、何ができないのか、共同販売でどんなメリット
を還元できているのか、どんな努力をしようとしているのかを、き
ちんと伝えなければならないのだと思います。

 某県のJAの偽りの報道を放置してはおけません。しかし、その
一方で、わがJAは、こんな努力をしている、こんな効果が出てい
るというものをきちんと示し、了解を求めていく、これこそが地域
に根差すJAの存在意義だと思います。


【家族農業を守る、地域を守る、日本を守るJAに確信を持とう】

 これまで通り、田を耕し、種をまき、肥培管理し、収穫し、JA
に出荷する。これで所得を実現できておればいいのですが、需要が
減じ、在庫の積み上がりで価格が低迷し、国は需給の管理から手を
引こうとしており、あえて極論するとすれば、「自由な価格形成で
いい、それで価格が下がるのなら、やめてゆく農家も出てきて構造
改革が進む」「JAは大いに競争してくれ、生き残るところだけが
残ればいい」「JA全中は脇役に徹すればいい、JAは自由に活動
し競争してほしい、生き残る生産者とJAが新しい競争力のある世
界を作るということだ」「既得権益の岩盤を打ち破り、成長産業化
を目指すというのはそういうことだ」「それで所得を倍増する農業
者が出来あがる、加えて、企業も参入し、そうした地域と農業を作
ってくれればいい」。極端に言うとこういう所へ来ているのだと思
います。

 これは許せません。何故か。家族経営や地域や日本を壊すからで
す。

 本当に「どうするか」、真剣に考えなければなりません。JAは、
引き続き、農業者の組織として地域で存在する以上、こうした事態
にどう対処するか、できることを詰めて、挑戦しなければなりませ
ん。もちろん、JA単独でなくてもいいと思います。連合会と一緒
に何ができるのか、リスクは分散してきちんと取ってもらおうじゃ
ないか、成長産業化支援機構も創ったのだから徹底的に働いてもら
おうじゃないか。そうしたことが必要です。

 日本という国は大きく変わろうとしています。約70年もの歴史を
持ったJAを株式会社にしていいということが通ってしまう時代に
なっているのです。

 しかし、地域はそう簡単に変わりません。家族を中心とする人間
のつながりも簡単には変わりません。知恵を出しましょう。挑戦し
ましょう。地域に生きるJAは簡単には壊されません。私もくじけ
ずに頑張ります。


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