参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.357***


                     2015年7月6日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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        農協法等の改正、TPP、米価、
                 大きな山場が来ました

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【3日から農協法等改正案が参議院で審議開始】

 農協法等改正案が、衆議院から参議院に回ってきました。衆議院
では、附則の一部修正がなされましたが、びっくりしました。とい
うのは、修正箇所の一部に、「徹底した議論を促す」「関係者の意
識の『啓発』を図る」という文言があったからです。

 今回の農協法等改正案は、農業協同組合の理念や基本方針を示す
「営利を目的としてその事業を行ってはならない」とする旧第8条
を削除し、第7条2項として「農業所得の増大に最大限の配慮をしな
ければならない」と入れ込んだことや、理事の過半数を認定農業者
や経営のプロにすること、さらには、JAの経済事業の株式会社化
への組織変更を可能とするものです。さらに、検討の途中で消えた
らしいのですが、政府の当初案には、信用事業や共済事業の代理店
化や、農林中央金庫等の株式会社化等も盛り込まれていたようです。
そうした政府の問題意識からすると、「啓発」という言葉は自然だ
ったのかもしれません。とりわけ、施行から5年後に准組合員の組
合事業の利用規制の在り方を見直すという規定からしても、「断固
実施する」という政府の意思を示したものなのだと思います。

 「啓発」という言葉は、国語辞典によると「専門家としての観点
から一般の人が看過しがちな問題点について知識を与えること」と
なっていますが、この言葉に私は大きな危惧を感じます。政府には、
それほど現行のJAの在り方に対する不満があるということなので
しょう。


【疑問点を質し、深掘りした審議を】

 もう一つ心配なのは、この修正は、維新の党からの意見らしいと
いうことです。維新の党は、これまではややもすると農業・JAに
批判的で、今回の改正もまだまだ甘いとしていたのですが、この修
正で賛成に回ったようです。自民党としては、平和安全保障法案等、
今後の国会運営の観点から、維新の党との連携の実績を作っておき
たかったということなのでしょう。私自身は、何かぐずぐずと細か
いところにこだわっているとも思うのですが、「啓発」という言葉
は、今回の改正案が持つ狙いをいみじくも示すものであると思いま
す。

 そこまで言うのなら、参議院の委員長として、法案の再修正に力
を示せと言われるのではないかと思いますが、衆議院で修正・可決
されてきた法案を参議院で再修正するとなると、もう一度、衆議院
で可決してもらわなければならなくなる訳で、党内で、あれだけ議
論し、また自分も最終的に賛成した法案について、修正はできませ
ん。私としては、これからの法律の運用についての懸念を主張して
いくしかないのだと思います。

 もちろん、参議院としては、改めて、政府の意図を質すとともに、
衆議院での質疑を踏まえたうえで、政府の新しい答弁を引き出す審
議が必要です。衆議院の附帯決議には、民主党が対案に盛り込んで
いた「地域のための重要なインフラとして農協が果たしている役割
を十分踏まえること」が盛り込まれましたが、それを踏まえた政府
の対応について、参議院でしっかりと審議が行われなければなりま
せん。また、その過程で浮かび上がった懸念等は、政府が今後明ら
かにしていく政省令等で実現していくことが求められます。その点
は、農協法のみでなく、農業委員会法や農地法の関連でも、疑問点
をしっかり深掘りした審議が行われるように努める決意です。


【本会議の趣旨説明で議論開始】

 ところで、参議院本会議の林農水大臣の趣旨説明に対する代表質
問では、自民党の野村筆頭理事が登壇し、率直な疑問を披瀝しまし
た。曰く、JA全中の一般社団法人化の是非、JAの地域における
様々なサービスの提供の評価、農業委員会のネットワーク機構への
移行の支援、JA改革の取り組みと国による必要な支援等を質しま
した。

 民主党の徳永筆頭理事は、JA全中の指導がJAの活動を阻害し
ているとは思えず、なぜ一般社団法人化する必要があるのか、JA
の事業目的を農業所得の増大とする規定は、JAの地域社会への貢
献を評価せず、准組合員制度の廃止を狙いにしたものでないのか等
を質しました。

 公明党の若松議員は、中央会からの監査事業の分離と監査法人化
への移行に関して、JA監査士の活用に加えて、JAの負担が増え
ないようにすべきと政府の支援の考えを質しました。

 共産党の紙委員は、JA全中の一般社団法人化はJAの弱体化を
狙いにしたものでないのか等を質しました。

 私は、野村議員への拍手はもちろんですが、徳永議員にも拍手し
たので、自民党議員席から、誰が拍手したのかと振り返られました。
私の拍手だとわかり納得の様子でしたが、結局私は、公明党にも共
産党にも拍手しました。どの主張も納得のいくものだったからです
し、これからの参議院の委員会での長い活発な議論を期待したから
でした。


【TPPはよほどの覚悟で臨みます】

 ところで、TPPの対応に関する米国議会の動きは、まさにめまぐ
るしいものです。日本と異なり、党議拘束がなく、議員一人ひとり
が法案を提出して賛否の議決ができるため、選挙区や支援者や自ら
の判断で投票行動ができるのです。また、党としての大まかな姿勢
はあるようですが、与野党の賛否は入り混じっています。そうした
中で、大統領への交渉権限の委譲が議決されました。

 といっても、これまでのTPA法とは細部を見ると大きく異なって
います。というのは、これまでのTPA法は「貿易促進権限法」(Tra
de Promotion Authority Act)と呼ばれていましたが、今回のTPA
法は、「TPA」という略称は同じですが、直訳すると「貿易優先事
項と説明責任に関する法律」(Trade Priorities and Accountabil
ity Act)というものらしいのです。

 最大の違いは、これまでのように単純に大統領に貿易交渉権限を
与えるだけでなくて、議会側にとって「優先事項」を明確にし、大
統領に「説明責任」を求める内容になっており、議会の影響力を強
く温存し、頭文字は同じTPAでも性質は大きく変わっているのです。
すなわち、交渉内容を議会に説明させるとともに、議会が納得しな
ければ大統領に再交渉を求めることができるというものです。とな
ると、大統領がTPP交渉に合意したとしても、議会が再交渉を求め
ることができるわけで、ましてや、大統領選挙を来年に控えて、共
和党としては、民主党のオバマ大統領にTPP合意という最後の花道
を飾らせたくないわけで、共和党の大統領を誕生させるためにも、
共和党の主張である貿易自由化を進める観点での動きがさらに強ま
りかねないということがあります。しかし、その一方で、アジアの
緊張関係の中で、日米2国間の関係を重視したいとする共和党の思
想もあるということでもあります。

 どちらの方向で進むのか、日本は農産物で課題を抱えているわけ
で、国内農業をつぶす関税撤廃や輸入枠の大幅拡大はとうてい妥協
できません。まさに、聖域は確保されなければならないのです。


【改めて、「各国の多様な農業の共存」を主張しよう】

 私は、自民党のTPP対策委員会とTPP交渉における国益を守り抜く
会の合同会議で、甘利大臣の「私は、『それぞれの国にはセンシテ
ィビティがある』『譲れないものがある』と常に言ってきた、それ
を認めないと交渉にならない」という決意表明は、まさにその通り
だと思います、と発言しました。わが国は、これを実現するため、
米国議会の駆け引きや強気の姿勢に左右されないで、日本の主張を
通す取り組みに全力を挙げてほしい。また、カナダ等、農産物で課
題を抱える国々との連携を十分にとって本当に粘り強く交渉してほ
しい、とも発言しました。まさに、国土も違う、農業の形態も異な
る、そうした「各国の多様な農業の共存」を、米国に認めさせる取
り組みを、改めてカナダやベトナムやマレーシア等々の国々と連携
して進めるべきなのです。私は、交渉に当たる甘利大臣の決意は固
いし強いと確信しています。


【低米価の引き上げのカギは、在庫圧縮にある】

 さて、今年のコメの価格も大きな課題を抱えています。

 昨年産の米価の近年にない低迷に、稲作農家は本当に苦しんでい
ます。だから今、飼料用米の作付拡大等で需給を改善し、何として
も今年は米価を上昇させなければなりません。JAグループも農水
省も全力です。というのは、出来秋の夏に、200万トンを超える在
庫があれば、19年、22年、26年と米価が大きく下がったと同じ事が
起こりかねないからです。米価低迷は、JAが概算金を低く設定し
たからだとする意見がありますが、それは違います。在庫があって、
米価の取引価格も下がっていたから、概算金を低く設定せざるを得
なかったのです。

 まず、この在庫を減らさなければ米価は上がりません。残念なが
ら、今年のように米価が下がっていても、コメの需要は伸びていま
せん。ですから、水田のフル活用で、不足する麦や大豆や飼料用米
を作付する、そのため必要な政策や助成金を維持し充実させる、こ
のことをしっかりと行います。このために必要な土地改良や排水等
の基盤整備対策も充実させます。

 私は、これらのことに全力を挙げます。


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