参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.380***


                     2016年12月19日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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  新しい年に向けて、「大事な『日本』を失ってはならない」

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【皆さんと一緒になって努力してきた取り組みを活かしましょう】

 先日のTPP特別委員会での安倍総理に対する私の質疑に対して、
引き続き多くの激励と抗議の両方をいただいております。「日米2
国間交渉の危険性をまず最初にしっかり言って、そのうえで、トラ
ンプ次期大統領にTPPの実現を説得すべきと言えばよかったのに、
それが逆だったので、納得できなかった」「山田はどこで変わった
のか」というご意見です。

 質疑時間は20分しかなく、前日に発生した鳥インフルエンザの事
を最初に触れたため、残り13分程度しかなくなり、焦ってしまいま
した。しかし、質問の技術的問題だけでなく、本質的には、「山田
は何をしているのか見えない」ということもあったのだろうと思い
ます。最終的には、TPP協定承認に賛成票を投じたので、質問のせ
いにすることはできません。質疑でも申し上げたのですが、5年余
で74回のTPP対策の議員連盟を開いてきた者の立場、さらに皆さん
にも働きかけてきた立場からも、賛成は裏切りと受け止められた方
も多いのだと思います。

 ただし、言い訳に聞こえるかもしれませんが、私の取り組みだけ
でなく、皆さんの取り組みがあって、安倍総理とオバマ大統領の首
脳会談における「日本の農産物のセンシティブ品目としての確認」、
そして、評価は様々あるとは思いますが、重要5品目について何と
か一定の関税が残りましたし、牛肉と豚肉については、マルキンの
充実と法制化を図ることができました。

 この間、目立たなかったかもしれませんが、今回の規制改革推進
会議等の動きに対して、これも私が事務局長をしている「参議院農
業・農協研究会」で決議し、菅官房長官にも申し入れ、農林幹部に
も決議文を届けました。


【警戒が必要なトランプ次期大統領の戦略】

 ところで、米国サイドの情報を見ると、TPPは消えたという論調
がもっぱらです。そして、困難な日米2国間交渉が迫られるのは必
至とも聞こえてきます。もっとも、TPPを推進してきた共和党ハッ
チ上院財政委員長等によると、トランプ次期大統領の選択肢には、
TPP協定の内容の見直し、ないしはTPP協定を前提にした形での日米
2国間協定もあり得るといいます。ともかく先は見えませんが、TPP
対策にかけてきた努力が、いささかでも日本に有利な形となってほ
しいと思います。

 トランプ氏が考える貿易交渉は、まず、安価な労働力をあてにし
た米国企業のメキシコ進出を促進しているNAFTAの見直し、為替操
作で対米輸出を拡大している中国への対策、また、TPP締約国間で
自動車部品の輸出をするにあたり、中国等のTPP非締約国で生産さ
れる原料や部品の使用を45〜65%まで容認しているTPPの原産地規
則の見直し、バイオマス医薬品企業が強く主張する特許年限の延長
問題等があるといいます。ともかく、トランプ氏の路線は、米国主
導の主張をさらに押し通す動きになるとみられています。場合によ
ると、投資サービスの分野でも、トランプ氏に近い産業界をメン
バーとする在日米国商工会議所等が主張している保険分野の問題が
出かねない心配もあります。


【日EU交渉で迫られかねないことと、期待できること】

 ところで、日EU交渉の大枠合意は、年内は実現しませんでした。
当然です。TPPが焦点になっていたこともありますが、どんな交渉
がなされているか、全く知らされていません。豚肉、チーズ、自動
車等が争点になっているぐらいにしか報道もありません。改めて、
EUの農業団体とも連携して、「世界各国の多様な農業の共存」の立
場から、お互いに何ができるのか、どんな配慮が必要なのか、検討
を開始しなければなりません。

 また、豚肉が焦点ならば、TPP協定の関連対策として国会承認し
たマルキンの法制化と補てん率9割への引き上げ実施を、直ちに実
施に移す法改正が必要です(附則でTPP対策法の施行日をTPP協定発
効日にしているため)。また、米国に対しては、食の安全・安心の
規定や表示問題、地理的表示等はEU並みを適用することや、今後2
国間交渉で追加的に求められかねない遺伝子組み換え食品(GMO)
の扱い等にも、EUと連携して対抗する動きを作ることも想定されま
す。

 あわせて、EUが実施する多様な形での直接支払や、新規就農者対
策(日本では、農地中間管理機構は担い手を公募し、県外や農外企
業の参入も認めているが、フランス等では、事前に実習経験を積ん
だ者だけを対象に一定規模の農地と営農資金を提供し、新規就農者
には取得した農地に隣接して居住することを求め、離れた農地の取
得は制限をしている)、高齢農家の後継者への経営移譲を促進する
年金制度(引退した農家は街での生活を楽しむ)、日本よりも進ん
でいる林業の保全と活用対策等、学ぶべき点が多く、まさにわが国
の政策・制度を充実するチャンスにできるものです。まさにEUは、
農業・農村に対する姿勢は米国とは異なるものが多く、特に協同組
合にも先進国として共感があります。すなわち、EUでは、農業者を
きちんと育て、国土・農地・地域を守る理念で政策を展開している
のです。

 ともかく、早急に党内に日EU経済連携協定対策議員連盟を結成し、
対策と働きかけを行いたいと思っています。


【世界の混迷の中で、日本は何を守るべきなのか】

 トランプ次期大統領を誕生させた「米国」の経済や社会の分断状
況、「中国」の経済低迷とその裏返しとしての東シナ・南シナ海域
への膨張政策、「韓国」の経済低迷と政治的混迷、「北朝鮮」の政
権維持のための軍事挑発、「ロシア」のこれも経済低迷、「中東諸
国」の宗教・民族対立と政治体制の混乱、「イギリス」の離脱に加
えての「EU諸国」の移民難民問題や民族主義的勢力の台頭、「アフ
リカ諸国」の引き続く貧困化等々、問題は尽きません。

 そして「日本」は、世界中が混迷する中で、安倍総理が中心にな
って、精力的に「地球を俯瞰」する動きを行っています。賛成です。
だからこそ、こうした混迷化する世界の中で、「不確実性の時代の
再来」と言われる中で、「日本という国の安定の基本を失ってはな
らない」のです。

 ところが、今、わが国を支えてきた家族農業、地域の協同、美し
い景観の維持、国土保全への努力、そこに根ざしてきたJAが、外
部から、そしてこれまで共に日本を支えてきた間柄だと信じていた
他産業の勢力からの攻撃にさらされてきているのです。

 まさに今こそ、我々には、これらを克服する理念や政策や改革の
行動が求められているのです。頑張りましょう。


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