参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.381***


                     2017年1月10日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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   大切な「日本」を支える「農業」「地域」「農協」を
         守るために全力をあげます

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【恒例の年始の会を開催】

 お正月は、恒例の年始の会を、故郷の富山県小矢部市埴生の公民
館で1日と2日の両日に開いていただき、各地区の皆さんから多くの
お話を伺いました。お世話いただいた地区の自治会や後援会の皆さ
ん、JAの皆さんに感謝申し上げます。
 話題は、皆さん私のことをよく御承知で、どうしても農業の事が
中心になります。なかでも、昨年夏に、土地改良区の皆さんと県境
の奥深い山側から平野部まで16キロ近くの用水路を歩き、修繕箇所
を見回ったのですが、そのことを私も党の部会等で触れたことなど
が功を奏したのか来年以降の改修が決まったこともあって、他の地
区でも話題になり、多くの地区から要望が出されました。それだけ、
皆さんが長年我慢してきたということもありますが、一方で、補正
予算も含めて、国の土地改良予算が民主党政権で半減される前の水
準にようやく戻ったという環境もあるのかもしれません。


【出された意見は多岐に渡った】

 一つは、上記の用水改良のほかにも、用水の末端で、新幹線開通
とも関連して排水路の一部が都市整備区域に編入されて、その経口
が急に狭くなっているので豪雨の時に上流の農地や住宅がしばしば
冠水している問題、一方で中山間地の基盤整備をしたいが将来のこ
とを考えると踏み切れないでいること、また平野部の水田地帯では
用水の水漏れがひどいこと、ポンプアップの地域では農家によって
は負担金を払えない人が増えてポンプ改良の取り組みが進まないこ
と、これもゴム堰による取水を行っているがゴムがぼろぼろになっ
ていること。
 二つは、農業の担い手が圧倒的に減っており、何としても若い人
の就農が必要であること、とりわけ中山間地は、家族労働でやるし
かなく、営農組合への要望が強いが担い手がいないため進まないこ
と。
 三つは、より深刻な問題だが、農業の後継者だけでなく自家の後
継者もいない、市内には女性の勤め先が少ないこともあり(スー
パーと介護職がほとんど)、嫁さんを貰えなくなっていること。
 四つは、未だに用水路が土溝であることもあって、猪による被害
が大きい、電気柵やフェンスを巡らしても穴を掘って入ってくる、
抜本的な鳥獣害対策が必要になっていること(もっとも地区の新年
会では、猪と熊の肉をごちそうになったが、うまかった。皆さん、
最近開発された鳥獣の移動式解体処理車に関心が高かった)。
 五つは、中山間地域等直接支払について、その充実と、取り組み
の成果を見て評価するなど、助成金を増額する方法を講じてほしい
こと。
 六つは、30年産からの米の生産数量目標の国による配分廃止は、
一体どういう状況を生むのかという心配の声が出されたこと。
 七つは、農業関係者ではないのだが、外国人技能実習生の相手国
からの送り出し機関の手数料がなくなり、逆に実習生との間で待遇
問題等のトラブルが増えていること。
 八つは、中山間地で、米に代わって何を作るか、薬草や野菜導入
に取り組みたい、また、特産のハト麦については規模拡大したいが、
災害共済の対象でないし、乾燥施設や汎用コンバインの導入は個人
負担では出来ないこと等々でありました。
 出された多くの意見にしっかりと対応したい。


【「欲望の資本主義」がもたらしている世界の国々の混乱】

 4日からのJAグループの仕事始めに備えるべく、3日の夜遅くに
故郷から上京しましたが、ちょうどNHKBSで「欲望の資本主義
2017」(富のルールが今変わる)を放映していました。約2時間、
引きずり込まれ、食い入るように見ました。
 現下のグローバリゼーションに触れ、米国のトランプ次期大統領
のTPPからの離脱宣言やイギリスのEUからの離脱、そして中
国・ロシア・ヨーロッパそして日本の経済状況について、資本主義
経済を論理化したケインズに遡り、ノーベル経済学賞を受賞した米
国のスティグリッツ教授、フランスの思想家でもあるエマニュエ
ル・トッド氏を中心に、当代の学者や実業家や金融担当者を登場さ
せ、資本主義の将来の行方を披歴させていました。
 要は、成長戦略、市場原理主義、新自由主義の論理や経済財政運
営は、リーマンショック以降の経済停滞の解決につながっていない、
むしろ、米国に保護主義を掲げたトランプ候補を当選させ、米国の
プアホワイトと言われる製造業労働者の所得減や失業を生んでいる、
米国もそうだが、ヨーロッパでも、そして日本でも国民の所得階層
の二極化が生じている、というものであります。驚きですが、「世
界の65人の最も裕福な資産家の資産合計と、世界の30億人の資産総
額とが均衡している」というものでありました。
 日本でも、年収が200万円以下の階層は全給与所得者の24%を占
め、年々その割合は増加しているし、一方で1,000万円以上の階層
は4%と、年々増えている。また、預貯金の無い世帯は31%に増加
し、一方で株や預貯金など金融資産を持つ世帯の平均保有額は1,81
9万円へと増えているといいます。世界各国に比べて均一性の高い
我が国でも貧困化と富裕化へと二分化しています。
 この現象の具体化が、イギリスのEU離脱、米国のトランプ大統
領を生んだ背景、ヨーロッパ各国の移民・難民問題や民族主義勢力
の台頭、強まる中国の覇権主義、ロシアの経済問題と国境問題、韓
国の経済低迷と政治の混迷、中東の民族・宗教問題と争乱等々であ
ります。

 こうした指摘や心配が、わが国日本でも生じています。
 すなわち、ここ3年余にわたる、アベノミクスの「成長戦略」の
象徴として、「既得権益にしがみつき成長が遅れている」農業と農
協が攻撃の対象にされていることです。官邸が市場原理を標榜する
委員を選び、役人の人事も行う中で、規制改革推進会議が、かくも
攻撃的な農協批判や全農批判、農協の信用事業分離等を打ち出した
背景は、まさに世界各国の資本主義が競争して成長戦略を目指さな
ければ立っておれない「もがき」の中で生じてきていることだと考
えればよく理解できます。


【求められるのは、世界的な政策の転換であり、日本の政策の見直
しである】

 こうした世界的な潮流の中で、政策の見直しと経済運営の見直し
がきちんとできるのかどうかが、これからの我が国のあり方にかか
わってくるのだと思います。すなわち、我が国に求められるのは、
大切な「日本」を守る政策の推進です。
 まさに今、新しい政策の柱となっている働き方の改革、地方創生、
子育て政策の充実がそれであり、そして見直されるべきなのは、地
方の安定を支えている農業・農協へのいたずらな攻撃を止め、地方
を元気にする政策の推進を強めることです。これまで以上に家族農
業を基本に、集落営農や法人化をすすめ、JAも、それら担い手を
作るために全力をあげる。そして、それら担い手に対する経営所得
安定政策の充実です。こうした担い手づくりは、ヨーロッパに学ん
でいいと思いますし、条件不利地域への直接支払もヨーロッパに学
びさらに充実されていい。高齢者の離農給付制度など、スムースな
担い手への経営移譲の仕組みも学んでいい。ともかく、担い手づく
りに焦点を当てた政策を進めなければなりません。

 今年の正月も、これまでの正月もそうでしたが、元日に向けて早
くから村の八幡宮の初参りの準備が村中で行われています。そして
1日は早朝から歳旦祭を行います。3日は早朝から出初式です。今年
は雪がなく穏やかな正月でしたが、裸の若者によるポンプ車の一斉
放水も含め、村中の若者や中年者による自衛消防団による出初式で
す。こうした村の共同の取り組みが、地域をそして日本を支えてい
るのです。
 大事な「地域」を「日本」を共同の力で守りましょう。頑張りま
す。


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