参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.382***


                     2017年2月6日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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  予断を持たずに2月10日の安倍・トランプ会談を見守ろう

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【トランプ大統領は、正気か狂気か】

 今年は、容易でない年になりそうです。というのは、米国のトラ
ンプ新大統領によるトランプ旋風が吹き荒れているからです。1年
余りにのぼる激しい大統領選挙期間中に、リードを許しているとみ
られていたクリントン候補との対抗上から、あえて激しい言葉で攻
撃しているのだろうとマスコミはじめ多くの関係者は高をくくって
いたのだと思います。
 ところが、就任後、大統領令という伝家の宝刀を何度も抜いて実
行に移しています。メキシコを名指しで攻撃し国境に壁を作る、イ
スラムの7カ国からの入国者を米国行きの飛行機に乗せず入国を拒
否する、それに反対する司法長官代行を解任する、メキシコに工場
移転を計画していたGMやフォードやトヨタを名指しで攻撃する、
NAFTAの協定を見直す、TPP協定からの離脱を宣言するとと
もにUSTRや農務省のホームページからTPP関連の記事を完全
に消却してしまう等々の政策転換が続いています。米国はどこへ向
かうのでしょうか。

 ところで、2月10日に安倍総理はトランプ大統領と会談します。
翌日には大統領の専用機でトランプ氏所有のゴルフ場でゴルフする
とも伝えられています。
 一体そこで何が話し合われるのか。テーマはTPPのこと、二国
間協議のこと、日米の安全保障のこと、為替のこと、金融のこと、
中国・韓国・北朝鮮・ロシア・東南シナ海のこと等々、これまで長
い年月で築きあげられてきた事々の全てが問われることになりかね
ないのです。
 これらの1つでも転換することになると、我が国の政治・経済・
社会に大きな影響と深刻な論議を巻き起こすことになります。米国
という国が持つ影響力の大きさに改めて驚かざるを得ません。米国
の大統領の権限の強さも驚きです。


【世界はどこへ向かうのか】

 その一方で、どうしてこういう事態になるのか。国連や、IMF
や、WTO等々の長い歴史の中で作り上げてきた各機関は機能でき
ているのか、存在が問われます。世界各地で抗議のデモ等が報道さ
れていますが、各国は、そして各機関は、息をひそめて見回してい
る状態です。

 ところで、こうした米国の変化はどうして起こったのか、突然の
ことではないのかもしれません。それは、リーマンショックを経て
の米国の経済・社会の変化がもたらしたものでないのかとする報道
が、現地の取材も踏まえた形で行われています。すなわち、かつて
の米国の繁栄を築いていた鉄鋼や自動車等の企業がことごとく衰退
し、雇用を失った白人労働者が今、街々にあふれ、それらの人々の
主張が、トランプ大統領を誕生させたというものです。職を奪った
のは、移民であり、隣国の賃金の安いメキシコや、為替操作を行っ
ている中国等からの輸入拡大だ、という怒りです。

 もう一つは、正月3日の夜のNHKBS番組の「欲望の資本主
義」「富の配分の在り方が今変わる」が報じる、資本主義が本来持
っている本質にかかわる指摘です。ノーベル経済学賞を受賞してい
る当代一流の学者や哲学者が分析し語っていましたが、アダムスミ
ス以降、ケインズを経て、今の資本主義の発展がもたらした貧富の
拡大を原因として挙げています。すなわち、世界の上位36人の富裕
者の資産と地球上の30億人の所得が同一だという驚くべき実態を生
み、そして今の資本主義はそれを解決できないというものです。


【ところで、我が国はどうなのか】

 こうした実態は、我が国においても生じており、貧富が拡大し、
中間層が縮小しているという報告がなされています。この原因は、
トランプ大統領が言うように、貿易がもたらしたものなのか。金融
や資本が本来持っている自己増殖によるものなのか。それとも、国
の気候や、社会的な制度や、経済の発展段階の違いがもたらしたも
のなのか。さらには、民族の特性や宗教等によるものなのか。そし
て、これらのことを運命論的に見るのか、歴史的地勢的な状況がも
たらしたものとみるのか、これも多様な分析があると思います。
 これらの事々を、それぞれの国が、理性や知性でもって解決でき
るのかどうか。しかし、きちんと方向を見出さないと、世界の国々
も、そして地球全体が壊れかねません。これまでの歴史を分析し、
立場にこだわらず、熟慮し、知恵を出し合い、冷静に考えてゆかね
ばならないのです。


【我が国も政策転換が必要だ】

 国を守ること、そこに住む人間を守ることを基本にして、政治・
経済・哲学のリーダー達が、一堂に会して、戦争に至らない形で、
将来の在り方を選択してゆかねばならないのです。
 「アメリカ・ファースト」などと言ってはいけないのだと思いま
す。各国首脳は、今こそ、自己の立場を離れて、冷静に判断し、一
致してゆかねばならないのです。
 2月10日の安倍・トランプ会談は、その意味では、日本の将来を
左右しかねない重要な会談です。用意周到に冷静に進めなければな
りません。1回では一致できないはずです。各国も、それぞれが冷
静に何度でも会談を続け、そして、それら各国の連携も必要です。

 ところで、今、我が国は、「成長戦略」の名のもとに、いささか
冷静さを欠く形で、「既得権益の岩盤を打ち破る」とか、合理化・
近代化・効率化・組織再編等々の視点で、農業や農協を攻撃する動
きが強まっているのですが、「大切な日本という国を壊さない」こ
とを基本にする政策転換が必要です。今こそ、しばし踏みとどまっ
て、考えることが必要です。
 冷静に、予断を持たずに、2月10日の会談を見守りましょう。


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