参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.386***


                     2017年4月17日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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    農業の担い手確保に全力を、決算委員会で質疑

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【求められる、公正取引委員会の慎重な審査】
 
 決算委員会が、毎週月曜日に2か月にわたり開催されます。予算
は衆議院が優先することから、参議院は決算委員会重視という形で、
質疑時間も十分とり、毎週丁寧な議論が続きます。私は、先々週の
3月28日にテレビ入りで、規制改革推進会議と政府と党との関係に
ついて総理や官房長官に質疑しましたが、4月10日は、農林水産省
が対象だったこともあり、再度登場させてもらいました。
 
 私は、これまでの農業政策推進の不十分な点を決算委員会らしく
質すこととし、そのため、今の農政で最も重要な課題だとかねがね
考えていた担い手問題に焦点を当てることとしました。

 ところが、1年ほど前から公正取引委員会が、JAに関する特別
チームを作り、各地のJAに焦点を当てていることを心配していま
したが、とうとう3月29日にJA土佐あきの「なす」の取り扱いに
ついて排除措置命令を出したので、このことを取り上げました。

 私には、これも規制改革推進会議等におけるJA攻撃が関連して
いるのではないのかという懸念もありました。というのは3年前の
山形庄内のJAが、販売手数料を数JAの会議で決めたとして公取
が取り上げ、その反発が強く参議院選挙にも影響した事件でしたが、
それと同様、高知の事例もややもするとJA攻撃と受け取られかね
ないものでした。そのため、私としては、どうしてもJA土佐あき
の件を取り上げておきたかったのです。

 結局、このことについての決算委員会の質疑は、公取の排除措置
命令(JAが園芸部会の決定に従い行っているJA外に出荷してい
る部会員から、選果・出荷施設等の利用料を引き落としていること
が、JA利用を強制しているとして、その行為の取りやめを求めた
もの)について、遠隔地からの輸送園芸地帯として独立性の高い園
芸部会を中心に発展し、その後、合併したJAが、部会からの依頼
に基づき設置してきた選果・出荷施設の利用料金を、JAを利用し
ていない部会員からも徴収していることについて、排除措置命令が
出されたというものです。

 しかし、このことについては、JAがこれら施設を設置するにあ
たり、「部会員全体で利用料を負担する」という部会決定通り、J
Aが代行して徴収していたものです。

 こうした公取の判断について、部会組織としても、またJAとし
ても、納得がいかないという声があると聞いています。私も、高知
の園芸の発展の道筋を訴え、公取は、こうした産地形成の歴史的な
経緯と園芸部会の強い団結の絆を踏まえ、いたずらなJA攻撃をや
めるべきと言わせてもらいました。

【我が国農業の最大の問題は、担い手の圧倒的な高齢化】
 
 もう一つのテーマは、農業における担い手問題です。
 我が国で進む人口減少と高齢化で、外国人実習生に頼らざるを得
ない状況にありますが、農業分野でも、主に農業に従事している基
幹的農業従事者は175万人(平成27年)で、うち70歳以上が82万人
で、全体の47%を占め、3人に1人が75歳以上であること、近年の49
歳以下の若手の新規就農者は2万3,000人と、過去6年の最高ではあ
りますが、この水準でも10年間で23万人にしかならず、一方で、高
齢者のリタイアで70歳以上の約70万人は確実に減ります。このまま
では、我が国の農業従事者は、10年間で50万人近くは減り、全体で
100万人程度しか残らないことになります。他産業を定年後に就農
してもらったとしても、100万人という従事者数は大きくは変わら
ないとみられます。
 
 だからこそ、平成24年度で年間800人(全国で307校2万7,000人の
卒業生に占める就農者は800人で3%)しか就農しない農業高校の卒
業生をどう増やすか、比較的就農率の高い都府県の農業大学校(全
国で46校2,000人の卒業生のうち1,000人就農)をどう増やすかが大
きな課題です。

【若手の就農者の確保に政策の全力投入を】
 
 こうした若者が、自家営農に就いた時の家族協定をどう締結し、
働きやすい環境を作り上げるかを考えなければならず、当然、青年
就農給付金等の充実が必要です。また若者の活躍のためには、高齢
者のリタイアを支える年金の充実も必要です。
 
 そして私が強調したのは、今や農政の柱になっている農地中間管
理機構について、借り手がいない場合に返すことになっている運営
の在り方に課題があることや、ややもすると、地域を離れた農外の
株式会社に参入させることになっているのではないのか、農地の集
積と地域に根差した担い手の確保のためには、地域の担い手や集落
営農や法人組織をこそ生かすべきだと主張しました。

 また、JAが出資法人を作り、JA本体による農業経営の取り組
みも、全国で36JAと増えており(JA出資の農業法人は578に上
っている)、JA職員として採用し、研修を積み、自立していく取
り組みも、今必要になっていることを強調しました。
 
 もちろん、農業でしっかり所得実現できる政策の確立が基本であ
ることは言うまでもありません。頑張りましょう。


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