参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.387***


                     2017年4月25日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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        農業競争力強化支援法案で質疑

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【質疑の狙いは達成できず】

 4月25日、農林水産委員会としては、今国会初めての質疑を行い
ました。テーマは、今国会8本の農林水産関連の重要法案のうちの
農業競争力強化支援法案の質疑です。

 私は、党で議論していた時からも、これは「支援法」ではなくて、
「脅迫法」ではないのかと発言してきました。

 というのは、わが国の農業生産のコストが高い、その原因は、肥
料や農薬等の銘柄数が多い、全農の仕事の仕方が問題だ、高いもの
を売りつけている等々の批判が先行し、その先頭に立って騒ぎ立て
ていた規制改革推進会議が、「全農について改革が着実に進展しな
い場合には、真に農業者のためになる新組織(「第二全農」等)を
推進すべきである」と提言していたからです。

 これは、到底受け入れられるものではありません。

 しかし、農水省は、これらの意見をもとに、農業生産関連事業者
の再編を行うこととし、必要な支援措置を講ずる法律をつくりあげ
たのです。


【私の3つの主張】

 私は、党での議論においても、この法案には3つの問題があると
指摘していました。

 その1つは、繰り返しますが、「脅迫法」ではないのかというも
のです。
 
 これは、この支援法案の前提として、農業者等の責任や、農業者
が組織した経営改善組織と農業者団体(これらは農協や連合会、さ
らには全農や関連会社、さらには農業法人協会、各種事業組合等々
を想定したものらしい)の責任を求めたことであります。こうした
ことは、経済産業省の産業競争力強化法にはない条文です。

 その2つは、もともとこの議論は、韓国と比べて、わが国の資材
価格が2〜3倍も高いというキャンペーンが意図的になされ、韓国と
わが国の経済や国土や農業生産の実態を全く踏まえないまま出され
てきたということです。

 この点については、昨年、きちんと実態をふまえるべく、自ら韓
国を訪ね、韓国農協中央会の幹部や、旧知の元理事長、さらには大
手の農業資材会社やJA等からも実情を聞くことを行いました。

 まさに日韓の価格差は、敗戦後のわが国と韓国の経済発展政策の
違いや、わが国が海洋の列島であることと、一方、韓国が大陸の半
島であること等と無関係ではないことが分かりました。

 その3つは、農水省が「規制改革推進会議」の要求に応え、全農
を組織改変も含む格好の「的(まと)」にしようとしているのでは
ないのか、との危惧です。

 このことは、規制改革推進会議が昨年の11月の意見で、全農改革
については、「農協改革集中推進期間」(これは31年5月まで)に
おいてフォローアップを引き続き行うとしていたからでもあります。

 当然、法律案と規制改革推進会議は関係がないはずですが、法律
があろうとなかろうと、規制改革推進会議はいつでも自由に、所構
わず、怖いものなしで意見を言い、党も政府もそれを配慮せざるを
得ないという極めて残念な状況があるからです。


【残念だった大臣との質疑のすれ違い】

 私の持ち時間、40分間の質疑で、これら3点についてしっかり議
論したかったのですが、残念ながら、大臣との間で議論が全くかみ
合わず、準備した内容の半分もできませんでした。
 
 というのは、私は、大臣との最初のやりとりで、大臣が4月6日
の衆議院の農林水産委員会での答弁で、「全農改革は『農協改革集
中推進期間』内に、年次計画や数値目標を公表し、全農が自己改革
を進め、政府はその進捗状況について定期的なフォローアップを行
うことで進めるのであって、本法律案でもって、全農や農協に対し
てフォローアップを行うということは考えているわけではありませ
ん。」と答えられていることを基本にして、それなら、本法律案の
第5条の農業者の努力や、全農や農協等の努力や責任は、本法律案
とは異質のものであること。まさに、本法律案の主旨は、経済産業
省が所管し、3年前に施行された産業競争力強化法と同様、「関係
事業者の事業再編と事業参入促進のための支援措置を講ずるもので
ある」ことを、明確にしたかったからです。
 
 ところが、このことを何度も大臣に繰り返したのに、質問の仕方
が悪かったのか、そのことを答えてもらえませんでした(もっとも、
午後の質疑では、大臣は、きちんと答えておられました)。
 
 私のねらいは、農業者や全農やJA等の努力や責務を追及するこ
とが、本法律案の主旨でないことを明らかにしたかったのです。そ
して、同時に、全農の改革案は3月にすでに出されているのであっ
て、あとはより一層の具体化に向けて「全農と政府間の協議がなさ
れていくものであり、規制改革推進会議には関与させない」、まさ
にこのことを大臣との間で確認したかったのです。
 
 考えて、考えて、準備して質疑に臨んだのに、極めて残念でした。
 ともかく、「規制改革推進会議に関与させない」、このことを戦
略にして、私はまだまだ挑戦します。


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