参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.389***


                     2017年6月6日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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   決算委員会が、規制改革推進会議の運営の在り方で決議

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【今次決算委員会で、規制改革推進会議を中心に質疑】

 今次通常国会で、私は決算委員会の次席理事という役割で、3度
の質疑を行いました。質疑の内容は、メルマガにも書いて議事録と
合わせて関係先にもお送りしています。3度とも、私のテーマは、
規制改革推進会議の農業・農協攻撃に納得がいかない、会議の在り
方を見直すべきというものでありました。

 1回目は、NHKの放映があり、酪農制度の改変問題に重点を置
きながら、規制改革推進会議が「生乳の自由な流通を制度に取り込
む」と言葉はいいが、結局は、牛乳の生産と消費が抱える宿命的な
課題である季節による変動を、指定団体の全量集荷による飲用乳と
加工仕向けという、これまでの需給調整の大切な仕組みを壊すもの
でしかない、ということを質疑しました。

 2回目は、我が国の農業就業者が圧倒的に高齢化しているなかで
は、何としても若者の就農が求められるが、特区や農地中間管理機
構の運営で、農外企業の参入を促進するような形での政策がすすめ
られていることの問題等を指摘し、あわせてJAの自己改革の取り
組みとして、全国でJA出資の農業生産法人を設立し職員として若
手を採用し農業実習や新しい作物栽培に挑戦している先進的な取り
組みが誕生しているが、この取り組みを徹底して強めることを提案
しました。

 3回目は、規制改革推進会議やそのプロジェクトチームが頻繁に
開催され、現下の農業や農協や全農等について提言する一方で、例
えば、農業政策をもっぱら主管する農林水産省の審議会は全く開催
されていない。時代を代表する学識者や、地方の代表、組織のメン
バー、消費者の代表も選ばれ、専門的にも、また実態も踏まえ、将
来への危機感も持って議論が出来る委員を選んでいるにもかかわら
ず、それら会議が全く開かれず、蚊帳の外に置かれてきている問題
を指摘しました。

 まさに、こうした運営がなされること自体に意図があるというこ
とです。農業や農協の問題にしても、長らくかかわってきた関係者
が参加できないのでは、全く内容ある議論が出来ません。乱暴な議
論がすすめられているということです。悔しいかぎりです。

 一方で、官邸サイドは、そんなことを言っているから、日本農業
は前に進まないのだ、高齢者ばかりが残り、若者に魅力が無くなっ
ているのだ、規制改革が必要だ、既得権益の岩盤を打ち破ることで
こそ日本は発展するのだ、というのでしょう。しかし、それでは、
日本は、農業は、農村は、壊れるだけです。


【決算委員会は、全会一致で措置要求を決議】

 決算委員会は、3月末から6月初めまで、3か月、毎月曜日に開
催されてきました。予算は衆議院で決めるとそれで成立するわけで、
それでは「決算は参議院で」という参議院の自負という仕切りのも
とに進められてきました。とはいうものの、今回の決算委員会の前
半は、森友学園問題、そして後半は加計学園問題が議論の大部分を
占めることとなりましたが、しかし、私は、かたくなに、規制改革
推進会議にこだわって質疑させてもらいました。
 
 こうした中で、決算委員会では、警告決議と措置要求決議と会計
検査院への検査要請を委員会で決議し、警告は本会議でも決議し、
政府に警告を発するとともに、改善措置あるいは調査等を求め、さ
らに検査を求めることができることとなっています。そこで私は、
規制改革推進会議の運営上の問題点を少なくとも措置要求決議に盛
り込むべきだとして、まず与党内で、そして野党にも働きかけて了
解を得ました。その経過の中では、与党として政府に求めるのはい
かがなものかとの意見もありましたが、現行の規制改革推進会議の
運営に問題があるとするとの多くの懸念が出されていることから、
下記の措置要求が全会一致で決議されました。民進党の理事もわざ
わざ討論の中でこのテーマを取り上げて賛意を示してくれました。
 
 なお、内閣は、これら決議について適切な措置を講じ、その結果
を参議院決算委員会に報告しなければならないこととなっており、
どういう報告になるのか期待しています。

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平成27年度決算審査措置要求決議
(平成29年6月5日参議院決算委員会)

 内閣及び最高裁判所は、本会議を踏まえ、適切な措置を講じ、そ
の結果を参議院決算委員会に報告すべきである。
(1〜2略)
3.規制改革推進会議による各府省等設置の審議会等における検討
状況の把握について
 政府は、内閣総理大臣の諮問に応じ、経済社会の構造改革を進め
る上で必要な規制の在り方の改革に関する調査を行う規制改革推進
会議を内閣府に設置している。同会議は、各府省等における規制に
ついて、各般にわたる意見を述べているが、各府省等に設置された
審議会等での提言や議論を十分に把握した上で検討、提言する運営
になっていないとの懸念もある。
 政府は、規制改革推進会議を運営するに当たり、各府省等の審議
会等で関連する議論が行われている場合には、これを十分に把握し
て審議すべきである。
(4〜8略)

──────────────────────────────


【投じた一石の波紋を広げます】

 このことが、今後どう活きるか。措置要求決議も、規制改革推進
会議を止めるべきと言っている訳でなく、各府省等の審議会との連
携をとるべきとするものです。しかし、それはそれで一石を投じた
と思っています。そう思わないと、これまでずっと考え考え悩み続
けてきたことが何だったのかということになるからです。

 しかし、ぎりぎりで決算委員会の措置要求決議が行われたことで、
今後、関連する各府省等の議論をどう扱うのか、それとも、これま
で通り全く無視し続けるのか、各府省等自身もそのことを踏まえた
審議会等の運営をすすめるべきだと思います。もっとも、農水省の
ように、規制改革推進会議が、農協や全農や酪農制度等をどれほど
激しく攻撃しようとも、全く省内の審議会や部会を開かないという
のでは、措置しようがないのですが、今回の決議を踏まえて、その
あり方を見直す契機にしなければなりません。

 成長戦略の推進と既得権益の岩盤を打ち崩すとする官邸に支持さ
れた規制改革推進会議の力は強く、容易ではないと思いますが、一
歩でも前へ動きを作ることが大切です。引き続き頑張ります。


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