参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.403***


                     2018年3月23日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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   コメの生産数量目標の配分廃止がもたらす懸念を追求

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【久しぶりに農林水産委員会で質疑】

 通常国会が始まったものの、森友問題で財務省が決裁文書を書き
換えていたのではないのかの疑惑が取り沙汰されるに至り、その中
で、元の文書が出てくるに及び、お役人が自殺し、元の文書も廃棄
されたという国会答弁をしておりながら実は残されていた等々の事
実が重なり、国会は混乱してしまっている。
 そうした中で、ともかく予算をはじめ多くの法案の審議を細切れ
ながらも実施に移す努力がなされ、ようやく参議院でも審議が始ま
った。

 私は、満を持していたテーマを持っていたので、早速、大臣の所
信表明に対する質疑を行った。もっとも、国会運営の隙間を縫って
の細切れの委員会開催のため、35分しか時間をもらえず、しかし、
まずはスタートすることが出来た。


【大臣も、規制改革推進会議のあり方に注文】

 私がどうしても質疑したかったのは、コメの生産調整問題であっ
た。コメの生産数量目標については、5年前に、産業競争力会議の
座長である新浪氏が提案し(当時はローソン社長)、5年後は、国
の目標は示すものの、都道府県別配分は行わない、もちろん生産者
個々への目標配分を行わないことを決めていた。国の目標提示だけ
では、各県・各市町村・各生産者の取り組みにはつながらないわけ
で、結局、前年の目標をベースに取り組むことになったわけだが、
この実効を確保するため、党も全中等農業団体も、一定の目標を持
って取り組むための全国組織、全国農業再生推進機構を作ることを
昨年秋の選挙公約とし、国も前年を踏襲する形で、各都道府県の目
標を定め、確実な推進を図ることとした。

 ところが、この全国組織のあり方に注文が付いた。それは、農水
省が、「行政による生産数量配分に頼らずとも、生産者が中心とな
って需要に応じた生産を行う今般の米政策見直しの趣旨と矛盾しな
いこと」「関係法令に違反しないこと」ということを組織の前提と
して注文を付けてきたことである。私は、党の幹部会でこの意味を
質問したが、農水省は答えていなかった。私としては、この意味を
きちんと確認するべく、委員会質疑を待っていた。

 というのは、農水省の注文は、まさに、コメの生産・流通・販売
を自由にする狙いを持ったものとしか考えられないからである。
「法令に違反しないこと」とは、JA等が、生産者に生産調整を推
進することをけん制するものとしか受け止められないからである。

 質疑では、私は、現下の農政推進が、コメの生産調整の問題も含
めて、規制改革推進会議に振り回されていることを指摘したが、齋
藤大臣は、「自分も規制改革推進会議のあり方は直していきたい」
「日ごろから山田委員を尊敬しています」との答弁だった。私も、
「大臣を尊敬しています」と応答させてもらった。


【公正取引委員会の局長は、全国組織について対象にならずと発言
】

 また、全国組織のあり方と関連した「法令に違反しないこと」に
ついては、農水省の政策統括官(局長)は、「あらゆる法令です」
と、焦点の合わない答弁をした。農水省としては、他の省庁のこと
には言及できないということだったのだろうが、公取の局長は、全
国組織について、「独禁法に抵触することはない」との答弁だった。
もちろん、私は、再度、「JAの共同販売活動については、独禁法
の適用除外であるということですね」と確認し、局長も「そうで
す」と確認した。


【過剰時の対策の検討を急ぐべき】

 今回の国が配分を行わないことと関連して、私は、もう一つ、E
Uが酪農制度を改変し、自由な流通・販売を行った後に生じた価格
の暴落に対処して、欧州委員会がバターと脱脂粉乳の公的買入を行
い、酪農家の需給と価格の安定を図ったことを取り上げ、国の役割
を主張した。「政府は、米穀の需給の均衡を図るための生産調整の
円滑な推進を行う」「生産調整の円滑な推進に関する施策を講ずる
にあたっては、生産者の自主的な努力を支援する」とする食糧法が
現に存在しているにもかかわらず、それを無視して、需要に見合っ
た生産を行うことを主張し、天候等による需給緩和を放置するかの
ような国の姿勢に、きちんと問題提起できたと思う。

 私は、また、ここ3年間は、天候も安定し、生産調整の取り組み
も安定し、コメの需給も安定したために、3年連続して米価は上昇
したが、いつ、どんな形で天候に恵まれ豊作が来るかもわからない
わけで、その際の過剰米の扱い等について対策を検討すべきであり、
大臣に対して省内での検討をお願いした。

 今は、播種と育苗段階だが、もう3〜4カ月足らずで新米が出回る
ことになる。早急な検討が求められるのである。


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