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山田としお メールマガジン406号
措置要求決議で、副総理から、前向き回答

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    ***山田としお メールマガジン No.406***


                     2018年4月19日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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     措置要求決議で、副総理から、前向き回答

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【決算委員会の冒頭で規制改革推進会議の運営について質疑】

 1年前の6月に、決算委員会で、まさに、私の最大の政治課題であ
る農業・農協政策について、「何かと批判や攻撃を繰り返している
規制改革推進会議は許せない」との思いで、参議院の決算委員会だ
けが持っている措置要求決議を行ったことは、私の一つの政治活動
の誇りでもありました。各党もすべて私の提案に賛成してくれてい
ました。

 ですから、1年後にどんな回答をもらえるのか、ズーット待って
いました。その時が来ました。

 早速手を上げて、始まったばかりの決算委員会で質疑をさせても
らうことにしました。

 残念ながら、総理も含めて、全閣僚が出席する決算委員会ではな
いが、冒頭に、財務大臣が措置要求決議への対応措置を委員会に報
告する機会をのがす訳にはいかないと考え、担当の内閣府と農林水
産大臣と財務大臣であり副総理である麻生副総理に質疑することと
しました。

 当然のこと、相当に準備して決意をもって臨ましてもらったので
すが、残念ながら政府の公式の答えは、「規制改革推進会議と連携
をとっている」というものでしかないので、改めて、もっと突っ込
んだ形で、以下の点について質疑した。

(1)規制改革推進会議と農水省の審議会との連携
(2)一方で、農水省の食料・農業・農村政策審議会の開催回数はど
うか
(3)連携をとっているのならば、農林水産大臣は、なぜ規制改革推
進会議に出席しないのか
(4)農業ワーキンググループの委員の選任の仕方、とりわけ、委員
が自己紹介でそれぞれが「農業のことはわからなくて」「これから
勉強させていただきます」等々の発言を行う委員でしかないことの
問題
(5)そして、今、最も焦点となっている、5年前に産業競争力会議の
農業分科会の新浪座長が取りまとめた「コメの生産調整の目標配分
は、国としては行わない」の報告について、提案された後、1カ月
足らずの間で報告・決定されたことの問題


【党内の議論はわずか1カ月というあわただしいもの】

 この提案を受けた後の党内の議論も、あわただしいものだった。
その時は私も、2回目の選挙を終えたばかりだったが、しっかり議
論に参加はしたが、3回程度の議論がなされただけで、生煮えだっ
た。ただ、5年後のことだからということで、情勢も変化している
だろうから、その時にきちんと議論しようという雰囲気であった。
もちろん、この時は、短い議論だったものの、思い切った飼料米対
策、水田直接利用の転作奨励金等の充実対策が講じられた。
 
 しかし、豊作になった時はどうするのかとの議論は、米穀周年供
給・需要拡大支援事業は講じられたものの、5年先に送られてしま
った。

 それにしても、目標配分を行わないのだからということで、目標
達成とナラシ等のリンクが外されてしまったのは、これも5年後の
こととはいえ、大きな問題だったと言わざるを得なかった。


【極めて乱暴な日経調報告と連動している問題】

 もう一つ重要な指標は、この新浪提案は、コメの生産調整に関す
る日経調(日本経済調査協議会)の報告と全く類似のものだったこ
とだ。なお、この内容については、私のメルマガでも紹介していた
ことだが、日経調報告の座長は、新浪氏の農業分科会のメンバーで
あったこともあり、似ているのは当然かもしれないのだが、それに
しても、コメの生産調整をやめて、日本のコメ価格を20年後までに
国際価格に近付け、農地法を撤廃し、農地も市場を通じて売買され、
農業生産・流通・販売に競争を導入し、農業団体も再編するという
極端なものであった。


【麻生副総理は、「現場の意見が大事」「山田氏と同じ意見だ」と
答弁】

 私は、最後に、麻生副総理に、規制改革推進会議等の仕事の進め
方は間違っていること、これでは日本を壊すものでもあること、副
総理として、大局的な見地でリーダーシップをとってほしいと質し
た。麻生副総理は、これに対して、「一部の人たちだけで考えた話
ではとても物は動かないのであって、現場におられる方々の話を聞
かぬとどうにもなりませんから、改革をしっかり進めるに当たりま
しては、そういった実務というか実態というものをきちんと見てお
かねばならぬということに関しましては全く同じ意見であります」
との率直な答弁をいただいた。

 このことは、必ず、今後の規制改革推進会議の運営に影響を与え
るし、そうでなければならないとますます確信を深めたやり取りだ
った。


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