参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.413***

          2018年8月1日発行

         山田としお公式ホームページ
       (http://www.yamada-toshio.jp/)

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         被災地、愛媛を訪ねました
    ―復興予算を大幅に増額し、
     被災者の負担を軽減しなければならない―


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【JAの役職員が総出で活躍】

 豪雨で大きな被害を受けた中四国各県、とりわけ岡山・広島・愛
媛の被災状況がテレビに映るたびに、自らがボランテイアに出かけ
ることも含めて、胸を痛めていたが、国会閉会を控えて禁足が続く
など、身動きが出来ないでいた。

 こうした中で、愛媛から、「被災の状況をきちんと見ておくべき
だ」という声掛けをいただいて、7月26〜27日に出かけることが出
来た。中央会の田坂会長はじめ、JAえひめ南の黒田組合長、JAひが
しうわの大野常務、JA愛媛たいきの菊地組合長さん方にご案内をい
ただき、ひどい被災の状況を目の当たりに出来た。

 それにしてもすごい。山間の道路沿いの大規模なみかん選果場が、
天井の近くまで洪水が迫った跡がくっきりと残っている。水が引い
てから泥を除き、洗い落とすにも水道が通じておらず、選果機は泥
につかり、コンピューターは到底使えないのではと心配されている。
役職員総出で大変だったらしい。ともかく早く動かせるようにしな
いと、早生みかんの選果に間に合わず、さらなる損失につながると
いう。隣接するJAの事務所も水に浸かり、泥々の膨大な数の草刈り
機等が運び込まれているが、動かせるかどうか大変だという。

 道路も寸断され、列車も動かず、鉄路はほんの10日たらずの間
に、暑い日和の中で伸び放題の草に覆われている。


【鬼が爪で削った果樹園は元に戻せるのか】

 海岸側に向かう道々では、随所でみかんの畑が崩れており、道路
わきや小川をふさいでいる。そして風光明媚な海岸に沿った山々は、
天の鬼が鋭い爪の両手で峰の上から一気に引っかいたように三角形
に削り取られている。それらが海岸沿いの家々を流し、道路を超え
て海に流入している。崩れたミカン園も、モノレールを走らせる一
本の鉄路も、潅水のためのパイプも壊れてしまっている。まさに、
日本一のみかん産地で、苦労して育ててきた樹々が失われている。
元に戻すことが出来るのか、鋭い爪で削り取られたところは無理だ
ろう。ではモノレールは元に戻るのか、残された畑で今年の収穫は
確保できるのか。否、その前に、潅水し、消毒できるのか、容易で
ない。

 川の増水で、高い道路を超えてあふれ、ハウスが壊され、トマト
が全滅していた。次作のキュウリもほとんどが作付けは無理だとい
う。JAの選果場も冠水し、選果機も動いてくれるのかどうか、これ
から調べるという。


【ダムの操作の連携に批判も】

 この流域では、多くの水田やハウスが水に沈んだという。肱川の
名の通り、腕のひじが曲がったような流れの中で、治水が課題だっ
た川だし、川床が高いということもあったが、どうも上流のダムの
操作と下流のダムの操作の連携が悪くて、下流域で途方もない洪水
が襲ったようだ。流域の大洲は、JAの店舗も、関連の大規模量販店
も水に沈んだ。この商品賠償問題も含めて、営業再開の目途も立た
ない等、30%の保険加入があるとはいえ、どんな損害の規模にな
り、負担割合になるのか、わからない。損害の形が様々になるし、
後日再開までの経費も異なるので、どんな形で復旧できるようにな
るのか、目途が立たないという。

 国土や公共の施設が壊れるのなら、自治体の負担も含めて国が一
定の割合を補てんできるのかもしれない。しかし、個々人が、自ら
の責任でない天変地異に、いささかでも負担を強いられていいのだ
ろうか。運が悪かった、泣き寝入りする、仕方がない、経営をやめ
る、という形でいいのか。

 激甚災害が発動され、これら災害に最大9割の補てんがなされる
こととなったが、残りの負担に耐えられるのか、どこまで原状復帰
できるのか。100%国や自治体が負担し、少なくとも原状復帰で
きる形が必要ではないのか。その工夫がなされなければならない。
 とりわけ、災害のたびに議論になっているが、度重なるダムの放
出判断の問題は、天候のせいにして済ませられるのか。


【天変地異に、生産者も生活者も負担しなければならないのか】

 何故、自己負担が必要なのか、改めて詰められなければならない
と思う。先祖代々、この地を選んだわけだが、営々として作り上げ
てきた経営を一気に失った者達から見て、相当の支援対策がなされ
たとしても、どうしても残る負担について「運が悪かった」という
ことで片づけていいのか。原状回復には、国を挙げた対策が講じら
れてしかるべきだ。政治はこのことを突き詰めなければならない。

 ところで、これを行うとなると、当然、国の財政が問題になるの
だが、わが国の公共事業は、平成10年には当初予算で9兆円、補
正5兆9千億円、計14兆9千億円あった。ところが、平成24年
に民主党政権は4兆6千億円にまで削減した。その後、安倍政権が
復帰する中で、平成25年に5兆3千億円にまで回復させ、社会資
本特別会計分6千億円も追加され、6兆円まで復活させた。以降、
平成30年まで当初予算で毎年6兆円台で推移している。

 つまり増えていないのです。毎年、プライマリーバランスの黒字
化を閣議決定しており、かつ、高齢化で社会保障支出が増えている
以上、公共投資を増やすことが困難だ、ということです。これでは、
被災者や被災地を弱らせるだけです。災害対策費を大幅に増やすべ
きなのです。

 ところで、今回の被災地訪問で、農業地帯ということもあったが、
地域のJAが多くの施設を持ち、かつ、生活上の必要物資の供給施設
も持って、地域で重要な役割を果たしていることを再確認しました。
そして、天変地異の災害に対して、JAが、そして役職員が総出で、
不眠不休の役割を果たしていることを知りました。まさにJAが地域
に存在し、地域とともに農業生産を行い、そして生活していること
を実感した。

 そうした中での7月11日、豪雨襲来と被害報道が続く最中に、
政府高官が、国際フォーラムで、多くの内外の経済人を対象に、ア
ベノミクスの成果、北朝鮮等の国際問題、外国人労働者の受け入れ
対策等のテーマに加えて、農業を守りから攻めに転換し、農協改革
を断行したと高らかに誇っておられた。農業の近代化をすすめ、農
業者の所得拡大をはかり、農業をより成長産業化することの意義は
指摘の通りです。しかし、今まさに、地域に寄り添い、被災の組合
員農家の生活や、共同施設の片づけに、不眠不休で率先して取り組
んでいるJAの取り組みへの共感が感じ取れないものだった。
 どうか地域に根差すJAの取り組みを評価し、共感を持っていただ
きたい。


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