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＊＊＊山田としお メールマガジン No.282＊＊＊
2012年11月22日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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再びTPP絶対反対について
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【概要】
カンボジアでの日米首脳会談では、TPP協議の加速を確認しただ
けで終わったらしいのですが、総選挙を前に、TPPを争点にして、
選挙に勝とうという動きが強まっています。世論調査でもTPP賛成
派が多いですが、これは著しく景気が低迷していることから、藁に
もすがるようにTPPへの期待ばかりが膨らまされているからです。
大事な日本を壊しかねない「形と内容が悪い」TPPの問題を改め
て説明し、理解を得てゆく取り組みが必要です。ここで、妥協して
はいけないのです。
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【日米首脳会談では、協議加速を表明】
危惧していた野田総理のカンボジアでのオバマ大統領との首脳会
談で、TPP交渉参加表明はなされずに済みました。
野田総理は、「日米間で協議を加速していきたい」と述べ、大統
領からは基本的に理解を得たとされています。非公式な情報として
は、大統領から、「保険と自動車について関心を持っている」と注
文がついたとも伝えられていますが、明らかではありません。もっ
と突っ込んだ話があったかもしれないですが25分間ということです
し、沖縄の米軍の綱紀粛正問題や、日中関係や南シナ海の問題も
あったようだからこの程度なのでしょう。
しかし、懸念は尽きません。というのは、協議の加速はどの程度
のことを言っているのか。解散前後に報道があったように、4日の
総選挙公示、16日投票の目前までに関係閣僚会議を開いて、場合に
よれば持ち回りで開いて、交渉参加の了解をもらい、オバマ大統領
に電話で伝えることがあるかもしれません。しかし、自動車の問題
で、米国が関税2.5%の撤廃を認め、日本が軽自動車の基準や税制、
さらには系列販売店のあり方等、米国の注文に簡単には答えを出せ
るとも思えないので、これは無いのでしょう。
【野田総理のねらいは何か】
となると、これは総選挙を有利に進めるために行ったポーズなの
かもしれません。こう考えると思い当たる事はいくつかあります。
一つは、民主党の候補者の公認申請で、TPP賛成を基準に誓約書
を取るらしいということです。これは、民主党を創設した鳩山元総
理であっても、そして、苦労を共にした同僚議員であっても、これ
らは排除し、少数になっても自分の意のままに動く議員で「純化民
主党」をつくろうということなのでしょう。
二つは、新聞の世論調査にもあるように、TPP賛成48%、反対25%、
その他・答えなし27%（13日付朝日新聞）の情勢に乗っかって、TPP
賛成を明確にして選挙で支持を得ようとする目論見かもしれません。
三つは、純化民主党の当選者が少なくても、TPP賛成のみんなの
党や日本維新の会との連立により与党を構成しようと考えているの
かもしれません。場合によると、与党をエサに自民党のTPP賛成議
員をも取り込もうと考えているのかもしれません。
四つは、伝えられるように野田さんが千葉県議会議員時代に、牛
肉・オレンジの自由化反対決議に、ただ一人だけ反対したという事
実からして、この人は根っからの新自由主義者なのかもしれません。
五つは、これも議員の口の端に上っていることですが、野田さん
は、郵政民営化の旗を掲げ「自民党をぶっ壊す」と叫んで選挙し大
勝利した小泉元首相を真似ているのかもしれません。とすると本当
に危険な人物で、民主党どころか日本をぶっ壊しかねない独裁者な
のかもしれないのです。
【自民党は、毅然としてTPP反対を堅持すべき】
これに対するに自民党は、よほど覚悟を決めてかかる必要があり
ます。
一つは、リーマンショック以降不景気に苦しむ米国が、輸出促進
と雇用確保のために、日本やアジアへ「形と内容が悪い」TPPを押
し付けることに断固として反対することです。米国が描いたTPPで
は、日本の貿易の促進にも経済成長にもつながらず、米国に従属す
る日本をつくるだけであることをしっかりと国民に伝えることです。
改めて、3月9日に党として決めている、TPPがねらいにしている聖
域なき関税撤廃の問題のみならず、自動車の数値目標、国民皆保険
制度、食の安全基準、ISD条項、政府調達等の問題について、自民
党としての危惧をきちんと示して行く必要があります。
二つは、TPPに代わるものとして、尖閣や竹島問題を抱えている
ものの交渉開始を合意した日中韓のFTAやアセアンの国々との経済
連携を着実に進めることです。わが国の貿易量からしても、対中国
は19.7％、米国が15.3%、アセアン諸国が14.9%、EUが11.6%であり、
米国の比重は落ちてきています。もちろん米国は大事な国ですが、
米国との関係だけで日本は存在しているわけではないのです。
三つは、そのうえで、米国に対して、アジアと連携したいのなら、
そしてアジアの成長を取り込みたいのなら、アジアの実態とアジア
の理念を米国が受け入れるべきであることをきちんと伝え、「形と
内容が悪い」TPPを改めさせることです。
自民党は、自信を持って政権公約を示し、きちんと説明して国民
の支持を求めてゆくべきなのです。
自民党の一部の幹部の発言として、総選挙後、「民自公」だとか
「自公維」だとかの連立だ、など言っている人がいるようですが、
どんなねらいでおっしゃっているのか、とんでもないことです。純
化民主党はTPP賛成だし、維新はもともと農業に全く理解がなくTPP
に賛成で、太陽の党と一緒になり「交渉に参加するが、協議の結果、
国益に沿わなければ反対」との公約をつくり直しましたが、交渉に
入れば、妥協を繰り返すことになります。
農業のことだけではありません。日本の将来がかかっているので
す。自民党は、右顧左眄せず、しっかりと主張し、理解を求めてゆ
かなければなりません。
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