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山田としお メールマガジン434号
豚コレラ、台風災害、日米農産物交渉、課題は山積です

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    ***山田としお メールマガジン No.434***

           2019年9月26日発行

        山田としお公式ホームページ
       (https://www.yamada-toshio.jp/)

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   豚コレラ、台風災害、日米農産物交渉、課題は山積です

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 久しぶりのメルマガになります。
 ようやく、気持ちが落ち着きました。ひとえに、約1年間、全力
を挙げてきたことの影響があったのだと思います。そして、ぐずぐ
ずしている暇がないほど課題が連続してきています。ともかく、皆
さんのご支援で当選させていただきました。御礼を申し上げます。


【一番の課題は、豚コレラ対策です】

 一番の課題は、発生後1年経つ豚コレラ問題です。イノシシ対策
や、豚舎の防御対策にもかかわらず、豚コレラの拡散が続いていま
す。とうとう養豚の多い関東にも及び、このままでは、大変な事態
になります。そのため、党の少人数農林幹部会合(インナー会合)
が連続して開催され、どう判断するかを詰めてきています。私は、
その8人の幹部会合のメンバーに入っているので、連日、出席して
発言もさせてもらっています。


【ワクチン接種を決断】

 全体として、ワクチン接種には慎重論が多いのですが、問題は、
ワクチン摂取後の豚肉の販売価格についての心配です。ワクチン摂
取の豚肉と、そうでない豚肉との扱いが区別できるのかどうか。販
売価格が異なるのではないのかの心配です。人が食べるに当たって、
不安があるという状況が生まれるようなら大問題です。小売店の表
示が「ワクチンを打っていません」、「打っています」というよう
なことになれば、これも混乱を招きます。また、「ワクチン清浄国
からの豚肉です」、という形の輸入の豚肉が出回ることも想定され
ます。このことは、わが国が元の清浄国に戻るために、何年かかる
のか、ということもあります。

 また、養豚農家の経営上の問題もあります。一体、ワクチンを打
った豚肉の価格低下に伴う補償はどんな形でなされるのか、それは
準備されていると聞きますが、どういう補填水準になるのか。マル
キン等の価格補填は当然対象にならなければなりませんが、共済支
払い等はどんな形になるのか、きちんと整理されなければなりませ
ん。
 また、ワクチン接種に際しては、各都道府県知事の権限になって
いるので、防疫指針の見直しを行い、都道府県知事によるワクチン
接種の命令と、ワクチン使用の許可を発することが必要になる。
 そしてまた、どこから、どんな形で接種するのか、拒否する農業
者への対応はどうするのか、それら手順や対策が求められる。また、
販売店等に、きちんと表示を求めるのかどうか、どういう価格設定
を行って販売するのか等々についても、国による指導が求められる。
 まさに、これらを詰めた上での流通・販売対策が講じられなけれ
ばならない。流通・販売サイドにも、誠実な対応が求められるので
す。
 江藤農林水産大臣は、就任直後から大きな問題を抱えられたので
すが、地元宮崎での口蹄疫という危機的状況の中で、苦労され、そ
れを克服されたという経験が大きな力になっているのだと思います。
あのバイタリティでしっかり対処していただけると確信しています。
今後、様々な問題が出てくると思いますが、私もインナーの一員と
して、共に考え、しっかり対処してゆきたいと覚悟しています。


【台風15号等が猛威】

 昨年の中四国各県に甚大な被害をもたらした豪雨と洪水被害、そ
して今年は九州北部の豪雨、関東とりわけ千葉・茨城県下におけ台
風被害もきわめて深刻です。
 私は、台風が過ぎた直後、千葉市の農協会館へ選挙の取り組みの
御礼もかねて伺いましたが、東京からの交通が遮断され、タクシー
も途中から大渋滞、歩き、そして動き出した電車を乗り継ぎ、3時
間かけて行き着いたものの、帰りは、超満員の電車で立ちっぱなし
で、朝から夜まで丸1日かけて往復しました。しかし、千葉市の以
北・以東等の内陸と沿岸地域のハウスの倒壊、停電問題等、大きな
被害が発生していました。
 本当に、わが国の基盤はしっかり確保されているのかどうか、脆
弱な面がまだまだ残されているという謙虚な反省と、全力を挙げた
取り組み対策が求められています。
 ともかく、党内では、精力的に災害対策特別委員会等が開催され、
被災地の議員を中心に活発な要望と対策を議論しており、一日でも
早い激甚災害指定も含む対策を講じなければならない。


【米国との貿易交渉を合意】

 そして今、世界各国間の様々な争点での対立があるなかで、わが
国は米国との貿易交渉が山場に来ていました。昨夜というより、今
朝の午前1時から党の少人数農林幹部会合(インナー会合)が開か
れ、日米首脳会談の合意内容が示されました。すでに今朝の新聞に
も書いてありますが、米国が日本の農産物の市場開放を強く迫るも
のではなく、一方で、日本の農産物の輸出拡大につながるような若
干の動きが盛り込まれたものでした。しかし、その一方、わが国が
強く望んでいたわが国の自動車の輸出関税引き下げは盛り込まれま
せんでした。近日中にさらに詳細が明らかになると思いますが、米
国は、というよりトランプ大統領は、中国やイランとの関係など、
多くの外交問題と来年の自分の大統領選挙のことが最大の関心事に
なっているということかもしれません。わが国も、警戒していた7
万tのコメ輸入拡大や乳製品等の輸入枠の拡大も避けることが出来
た。
 ともかく、米国は抜けたものの、わが国と11カ国で結んだTPP
合意の水準以上のものではなく、TPP合意を踏襲したということ
だと思う。ただし、牛肉・豚肉について、セーフガードの発動でわ
が国の輸入枠の拡大と関税の引き下げが進む可能性が指摘されてお
り、これは心配です。とすると、しっかりしたマルキン等の対策の
充実が今後の課題になります。これは当然必要な対策です
 ともかく日米共に内外に多くの外交課題を抱えており、今の時点
で、これ以上の難題を両国共に抱えない、ということだったのかも
しれません。


【経営所得安定制度の充実・強化が、私の課題です】

 こうした中で、わが国も、改めて農業者の経営所得安定対策の充
実・強化と、制度の見直しを議論しなければならないと思う。フラ
ンスやイギリス等ヨーロッパの国々並みの経営所得安定制度が講じ
られなければならないのです。
 頑張ります。


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