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山田としお メールマガジン436号
連続した台風被害と対策を質疑

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    ***山田としお メールマガジン No.436***

          2019年11月11日発行

        山田としお公式ホームページ
      (https://www.yamada-toshio.jp/)

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        連続した台風被害と対策を質疑

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【久し振りの委員会質疑】

 昨年12月に漁業法の改正で、参考人質疑として全漁連の岸会長さ
んに、漁業者と漁協以外に、株式会社に漁獲する権利を付与する改
正に関して質疑して以来、1年ぶりになる。
 この間、もっぱら全国各地のJAを訪ね、参議院選3期目の挑戦の
挨拶をやらしてもらってきていた。この間、委員各位と、代理で出
席していただいた議員には、改めて感謝申し上げます。
 そこで、今国会は、これまでお掛けしたご迷惑を取り返すべく、
農林水産委員会第一番目の質疑に手を挙げさせていただいた。
 今年は、大型台風の襲来が多く、各地で大きな被害を出していた。
当然、国政の課題は、迅速な復興対策なので、それをテーマにさせ
てもらった。そしてもう一つ、党の場では、連日の災害対策の検討
に加えて、5年ごとの改定となる食料・農業・農村基本計画の検討
が行われることとなり、私は、農業基本政策検討委員会の事務局長
として、党内の検討の司会役を担っていることとも関連して、江藤
農林水産大臣に質疑することとした。
 というのは、災害対策の緊急性は言うまでもないのですが、当面
する被災者の生活の再建対策に加えて、地域の将来をどう再建する
のかを考えなければならないとの観点で、私は、質疑することとし
た。
 その取り組み事例として、これも昨年夏に大災害をもたらした西
日本豪雨による広島・岡山・愛媛等での大災害を契機に、愛媛のみ
かん産地が取り組んだ新たな復興の取り組みを紹介することとした。


【愛媛県のみかん産地の崩壊と再建に向けた取り組み】

 愛媛県のみかん産地は、数知れない多くの園地の崩壊と海岸道路
を乗り超えての海への流亡が生じた。そのため、復興対策は、被害
の状況を踏まえて、出来る限り被災前に近い形状で復旧する「原形
復旧」の取り組み、被災した急傾斜地を緩傾斜地に改良して復旧す
る「改良復旧」の取り組み、周辺の未被災園地を合わせて広範囲で
区画整理する「再編整備」の取り組みに分ける形で対処することと
したのです。
 
 そして、そのために必要な対策として、

 一つは、壊されたモノレールの復旧や、JA等の選果場の復興や
他産地への手伝いなど、雇用の確保を工夫したことです。

 二つは、園地の復興は、隣接する園地も含めて、新たな視点での
開発や新しい品種の導入を進めることとしたことです。

 三つは、集出荷施設の復旧にあたり、JAの区域を超える統廃合
やその整備に、被災者の雇用を進めたことである。
 
 当然、こうした取り組みは、市町村・県・国が関わって進められ
たし、政策や予算等についても、関係者の話し合いを重ね、みかん
園の再建図を描くなど、今までの仕組みを超える形で配慮されたと
いう。


【背景にあったのは、担い手の高齢化の中で、新しい力強い産地づ
くりの熱意】

 連続した台風による被害は、甚大なものであった。各地では、復
旧に努力されており、ともかく深刻な被害を当面は元に戻す、生活
できる状況に戻すことが急がれます。多くの被災者からすると、当
然です。ともかく、生活できる形を早く整えたいということだと思
います。
 だが、その一方で、将来に向けての創造的復興をどう進めるのか、
考えてゆかねばならないということです。すなわち、破壊された地
域の農業や、水田や畑地をどう整備し、将来につなげていくのか。
どうしてもこれらのことを地域で話し合う取り組みがなされなけれ
ばならない。愛媛県のみかん産地においても、同様だったのだと思
います。
 こうした中で、産地の皆さんにあった思いは、圧倒的な高齢化の
下で、地域の農業を誰が支え、誰が担うのか。そのことを地域で考
え、取り組むことを徹底した話し合いの中で作り上げ、そして今懸
命に取り組まれたのです。 
 江藤農林水産大臣には、私の質問の意義を率直に受け止め、答弁
をいただいた。問題意識は全く一緒でした。


【5年後の見直しを行った農地中間管理機構を、どう生かすか】

 このことと関連して、私は、昨年、ややもすると画一的で評判の
悪い農地中間管理機構の5年後の見直しの中で、人・農地プランの
位置付けなど、地域から積み上げた仕組みにすることを提案し、そ
の結果、農地中間管理機構の仕事の仕方は大きく改善された。その
ポイントは、まさに、上からの株式会社の農地所有適格法人として
の参入など、農外の株式会社の参入ではなく、あくまで自治体、J
A、そして地域の農業者の話し合いの中で作り上げられる仕組みに
改善されたのである。
 まさに、この農地中間管理機構の運営にあたっても、地域におけ
る話し合いを徹底する中で、当面する災害を克服し、新しい地域農
業と担い手をつくりあげる必要があるのです。そして、それが実現
したのです。


【担い手の経営所得の向上と安定をどうつくりあげるか】

 まさに、愛媛県のみかん産地では、この取り組みが進められたの
です。
 ところで、今、食料・農業・農村基本計画の見直しの議論を審議
会や党の農業基本政策検討委員会で行っていますが、収入保険制度
のあり方についても議論がなされています。しかし、現在の収入保
険制度の加入実績はというと、全国でわずか23%程度の加入割合し
かない。青色申告を前提にしていることや、現に、農業共済や、野
菜等は価格安定制度に加入しているという中で、新しい制度に転換
できないでいる状況もあるとは思う。本当に魅力ある制度にするた
めには、他の制度の見直しも含めて、しっかりとした検討がなされ
なければならない。
 ところが、愛媛県の収入保険制度への加入率は69%にものぼって
おり、全国第一位の実績です。まさに、みかん産地の復興の取り組
みと合わせて、収入保険への加入に転換したのである。
 破壊された「地域の農業をどう支えるのか」を、徹底して議論し
たうえでの選択を行ったのであり、今後の収入保険のあり方につい
て方向を示したと言えます。今後の基本計画の論議に一石を投じた
と思う。
 まさに、わが国においては、とりわけ大きな被害に遭われた地域
や農業者にとっては、今後、どういう農業をつくり上げるのかを、
徹底して話し合ってもらわなければならないのです。その話し合い
の大きな材料として、多様な担い手づくりと、それら担い手の経営
所得安定制度の確立が必須の条件です。
 ヨーロッパでは、それを作りあげているのです。
 今後の食料・農業・農村基本計画の見直しにあたっては、以上の
視点からの取り組みと、政策が必要なのです。
 私は、短い時間でしたが、何とか、選挙を終え、再選させていた
だいた6年間の課題を、今回の委員会質疑で見つけることができた
と思います。
 頑張ります。

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