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山田としお メールマガジン212号
「TPP問題と日本の行方」で討論

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        ***山田としお メールマガジン No.212***   
   
                    2011年2月21日発行

                  山田としお公式ホームページ
          (http://www.yamada-toshio.jp/)

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              「TPP問題と日本の行方」で討論
  
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【菅政権は自壊へ】

   とうとう民主党菅政権が自壊を始めました。予算関連法案が参議院
で通らず、衆議院では再議決が可能な3分の2に満たず、どうするかと
いう5月頃に危機が来るだろうと見ていましたが、はるかに早い動きと
なりました。

   造反16人というのは、前回衆院選でのブロック比例の単独立候補者
です。彼らは、比例の定数を埋めるために小沢さんから声を掛けられ
た方々で、上位に位置づけられた候補者は別にして、ここまで民主党
が大勝するとは思っていませんでしたが、比例と重複して立候補して
いた候補者が小選挙区で当選したので、繰り上げで当選してしまった
という方々です。失礼な言い方になりますが、これらの皆さんの判断
の一番は、小沢さんのおかげで議員になったということだし、判断の
二番は、本人に決まった選挙区がないので、次の選挙の目途は全く立
っていないということです。だから現政権に造反しやすかったという
ことかもしれません。

   しかし、こうした選挙制度のもとでは、これら議員の意思表示もその
動向いかんでは政権に致命的な打撃を与えるわけで、彼らへの丁寧
な党運営を怠ってきた現政権の大きな失敗です。今後これらの動きが
どう増幅するか、菅政権の命脈を決することになるでしょう。
 
【TPP問題でCS「日本文化チャンネル桜」に出演】

  ところで、19日夜に、CS放送のスカパー217チャンネル「日本文化チ
ャンネル桜」の収録に参加しました。

  テーマは、「TPP問題と日本の行方」―日本よ、今…闘論!倒論!討
論!2011―で、3時間の議論でした。

  パネリストは、私が事務局長を務めている「TPP参加の即時撤回を求
める会」に講師として出席いただいたこともある、関岡英之さん(ノンフィ
クション作家)、中野剛志さん(京都大学助教授)、東谷暁さん(ジャーナ
リスト)、三橋貴明さん(作家・経済評論家)、議員は、藤井孝男参議院
議員(たちあがれ日本)、長尾たかし衆議院議員(民主党)、そして私。
司会は、水島総さん(日本文化チャンネル桜代表)。

  3時間を3つに区切った収録であり、時間ごとのテーマや発言順等を
決めない形式なので、議論はあちこち行ったり来たりしましたが、TPP
問題の焦点を、私のような一般論ではついて行けないような鋭く突く
内容となりました。論点は、おおむね次のようなものでした。

  一つは、TPPは、金融市場主義が行き詰まったリーマンショック以降
の米国経済の低迷を脱するために輸出増で米国の雇用を拡大する、米
国の利害を一番に考えた米国の戦略であり、そのことはオバマ大統領
の年頭教書演説でも明らかであること。

 二つは、米国はいかにも中国に対抗するためのTPPであるかのように
して日本をTPPに誘っているが、米国は、何時でも日本を飛び越えて中
国と全面的に連携できる戦略を描き動いていること。

 三つは、貿易関係では、米国は、牛肉の輸出拡大について関心はあ
るものの、関税撤廃では日本との貿易で大きなメリットはなく、むし
ろ、郵政資金の取り込み、医療保険市場の確保、学校運営や教育サー
ビスへの進出等に米国の狙いがあること。

  四つは、米国は大変な訴訟社会だが、公共事業への日本企業と対等
の参入や、それが不十分な場合の損害賠償の訴訟多発など、わが国も
米国人弁護士による訴訟社会になってしまうこと。

   五つは、規制・制度改革会議や規制仕分けで行われようとしている
株式会社の農地取得の容認の動き等とも関連して、外国資本による林
地や農地の取得が狙われていること。

   六つは、同様に規制・制度改革において、わが国の生産年齢人口の
減少を背景に、安い労働力を大量に確保したい経済界等の意向を受け
て、移民の受け入れに向けた取り組みが進められていること。

  七つは、防衛省の武器輸出禁止3原則の緩和は、米国から求められて
いるものであり、米国製のミサイルや戦闘機の日本を通しての外国へ
の輸出拡大を狙ったものであること。

【米国の意図はかっての「対日年次改革要望」に沿ったもの】

   TPPは、貿易、とりわけ農産物の貿易が焦点となっていますが、その
実態たるや、これまで米国が発信してきた「対日年次改革要望書」に
代わるものとして、米国からの様々な要求を我が国に押し付けるもの
以外の何物でもないこと等が議論されました。

  なお、この対日年次改革要望書は、私の質問主意書に対する内閣か
らの回答によれば、「民主党政権になってから廃止され、昨年11月の
菅・オバマ日米首脳会談で日米経済調和対話の設置に合意し、その
形式・対外公表等は、米国と協議して適切なあり方を検討」とされて
います。これでは情報の隠ぺいです。米国の意図が隠され、日本政府
もこれを公表せず、マスコミも報道しないというなかでのTPPの参加判
断のための協議になってしまっているのです。

【収録後の怖い話】

   収録が終わった後、出演者の皆さんと懇談させていただきましたが、
皆さんは、「米国は日本を米国の属州にしようとしている」との意見
でした。そして、菅内閣の閣僚に対して米国から相当の働きかけがあ
り、米国の意向を受けた乱暴な判断になっているのではないのか。こ
うしたことから、オバマ大統領は、菅総理が参加を判断しないことを
許さないのではないのか、だから菅総理は総辞職するにしても破れか
ぶれでTPP参加を決定するのではないのかとの危惧を抱いておられまし
た。また、野党自民党にも当然に米国からの働きかけがされており、
たとえ政権が交代してもTPPへの参加は求められるのではないのか、と
いう意見でした。

  怖い話です。しかし、有り得るかもしれないとも考えてしまいます。

   世界の経済は、金融や情報通信や貿易を通じて一体化し、自由な競
争が統一原理となる中で、一国がこの世界から離れて存在することが
出来ないのかもしれません。しかし、この国をどう考えるのか、国土
や民族は変えられません。この国のあり方を根本から考え、どこを守
り、どこで協調し、ともに発展するのかを、この国の政治家は考えね
ばなりません。

  菅内閣が崩壊しても、TPPの参加問題は残るのです。どんな国づくり
を行うのか、それを本当に考えねばなりません。

  私も皆さんも、TPPという政治テーマを与えられてしまいました。基
本から考えてみましょう。そしてどんな取り組みが必要なのか、自ら
の仕事や生活や経営を確立しつつ、次に、この国のあり方を、そして
その中にある農業のあり方を考えてゆこうではありませんか。



≪山田としお番組出演のお知らせ≫

 今回収録したテレビ番組の放送予定は以下のとおりです。皆様、ぜ
ひご覧ください。

 放送日時:2月26日(土)20:00〜23:00
 放送局:スカパー217チャンネル「日本文化チャンネル桜」
       インターネット放送「So-TV」(http://www.so-tv.jp/)
       ※スカパー217チャンネルは、スカパー受信環境があれ 
               ば無料で視聴可能です

 番組名:―日本よ、今…闘論!倒論!討論!2011―「TPP問題と日本
の行方」



≪お知らせ≫

 複数の読者様より「山田メルマガを紙に印刷すると文字が小さく
なってしまうので、文字の大きさを拡大できないか」とのお問い合わ
せをいただいております。

 確認いたしましたところ、残念ながら、現在のシステムがメルマガ
の文字の拡大表示に対応していないため、ご要望に沿うことができな
いようです。次回システムリニューアル時の検討事項とさせていただ
きますので、恐れ入りますが、当面の間は、拡大印刷等によるご対応
をお願いいたします。(事務局)




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