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山田としお メールマガジン240号
たばこ増税は認められない

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      ***山田としお メールマガジン No.240***


                      2011年10月13日発行

                  山田としお公式ホームページ
              (http://www.yamada-toshio.jp/)
 
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         たばこ増税は認められない

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【40%近い農家が廃作】

 今、たばこ耕作者が大変です。昨年の1本3.5円の引き上げで消費
が減り、震災で巻紙の工場が被災し、紙の供給が滞り、たばこ喫煙
者ならよくお分かりの通り、国産のたばこが店頭から消えました。
5月の連休など、国産のたばこは数カートンしか届かないと、嘆い
ておられた小売店の皆さんの悲鳴を聞きました。結局、これらのこ
とから消費が落ちて、今年度末には葉たばこの在庫が24カ月分にま
で膨らむ見通しとなり、このままでは製品の製造を続けられなくな
り、とうとう全面的な廃作希望を募ることになりました。

 それに追い打ちをかけるかのように、小宮山厚生労働大臣が、た
ばこ増税を口に出し、1箱700円などと言い出しました。この人は、
異常なくらいのたばこ嫌いの人で、私も、まだ与党の時、医療関係
議員を中心としたWHOのたばこ規制枠組条約の順守を求める超党派
の議員連盟で、小宮山議員とやりあったことを覚えています。とも
かく徹底して、たばこをこの国から追い出せみたいな主張の人でし
た。


【たばこ農家は地域の担い手】

 当時からも私は、たばこ耕作者組合政治連盟の幹事長の任をいた
だいており、私は、たばこ耕作者は、青年部や女性部が、街をきれ
いにする運動に取り組んでおり、毎年上京してたばこの吸い殻を拾
い集める取り組みを行っていること、たばこは大人の一服の気分転
換の嗜好品であること、たばこ耕作者は地域の農業の主要な担い手
であるのみならず消防団や自治会やPTAの役員等 、地域を支える
役割を果たしている皆さんであることを主張し、近年は分煙も進ん
でおり受動喫煙は少なくなっていることやマナーも向上しているこ
とを述べて、一方的・感情的なたばこ廃止論は問題があるとやりあ
いました。その議連の幹部席には民主党の前原現政調会長も並んで
いました。彼もたばこ嫌いらしい。

 そういう私自身は、実は今はたばこを吸いません。4年前に選挙
で各地を回った時、鹿児島の沖永良部島で、農業関係者の集まりで
の挨拶の後、たばこ農家の皆さんが懇談したいというので部屋に行
きましたら、たばこを吸わない私を見て、多分この集まりの年長の
方だったと思いますが、「山田さん、たばこを吸わないのか」と問
われ、一瞬緊張が走りましたが、私は、「今は吸いません。だけど
二人の息子がわたしの分まで吸っています」と答えたら、部屋中が
どっと沸き、「それなら許してやる」と一声。それ以降、なごやか
な懇談になり、条件の悪い土地で、苦労されながら耕作されている
皆さんの様子をうかがい知ることができました。

 しかし、私も、小学生のころ、ふるさと富山の私の村からさらに
奥まった山間の畑で、たばこ作を行っていた伯母の家で、芽欠きの
手伝いをし、白い樹液で手を真っ黒にしたことや、夜通しの乾燥小
屋の前で従兄弟と夜ふかしをしたことを今も思い出します。

 結局、廃作希望は、農家戸数で4,106戸、全体の38.6%、耕作面
積で4,412ha、全体の31.7%にも上りました。廃作助成金が10a
当たり28万円だったこともありますが、異常な数値です。主産地の
宮崎県は、廃作農家が54.7%にも上ります。口蹄疫で苦しみ、いま
だに約6割程度しか畜産飼養に復帰していない中で、このたばこの
廃作がどんな影響を与えるのか心配です。

 他に何を作るのか、加えて、共同乾燥施設を抱えた施設利用組合
や、職員を抱えた耕作組合は、とうてい今まで通りの運営が出来な
いので、その対策が必要になります。とりわけ、たばこ農家は、地
域の中心的な担い手農家なので、他の人の農地も受託して耕作して
いる例も多く、廃作するとなると受託地を返すことになりますが、
返されても離農した農家は手に負えず、この農地をどう利用してい
くかも課題になります。


【何の議論もない民主党の政策決定】

 こうした激しい動きになったのは、民主党が東日本の被災地復興
対策のための第3次補正予算の財源として、1本2円というたばこ増
税と国が保有するJT株の全面的な売却を打ち出したためです。これ
では、JTが葉たばこを全量買い取る仕組みが維持できなくなります。
かつて、自民党が政権を取っていた時代に、民営化の際に決定して
いた国が全株の2分の1、500万株の保有という基本を見直し、JTの
増資を可能にする観点からの3分の1以上の保有に緩和しましたが、
その条件としてJTによる国産葉たばこの全量買い取りを堅持すると
していたのに、結局はこの基本をも崩すことになります。

 まさに、民主党がマニフェストの政策集に掲げていた「たばこ事
業法を廃止して、健康増進目的の法律を新たに創設します」を実行
に移したことになります。これでは国内のたばこ生産は守れません。
安い外国産葉がどんどん輸入されることになってしまいます。マニ
フェストの政策集は、選挙前に民主党の急進的な事務局が実態も承
知せずただ頭だけで作ったものといわれていましたが、今回も何の
議論もなく打ち出され民主党の税調の決定になってしまいました。
こうした党の体制やあり方そのものが問題です。自民党の場合は、
1週間で不足なら10日間も2週間も大議論の上で決定していました。

 私は、野党ではありますが、しっかりと意見反映し闘う決意です。
こんな勝手を通してはいけません。
 

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