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＊＊＊山田としお メールマガジン No.293＊＊＊
2013年3月21日発行
山田としお公式ホームページ
（http://www.yamada-toshio.jp/）
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私はやります、頑張ります
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【概要】
この2年半、「TPP参加の即時撤回を求める会」を47回開いてきま
した。
ところが、待望の与党になって3ヶ月、TPP交渉参加を許してしま
うとは全く思っていませんでした。残念です。
安倍総理は、「日本の農業と食を守る」と繰り返し叫んでいます。
これはいいとして、農林漁業者の不安にこたえるためには、言葉だ
けではない、具体策が必要なのです。
このことにくじけず、私はこれからのTPP対策、ＪＡ攻撃への対
処、基本農政の具体策の確立に、全力をあげます。
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【外交問題に引き込まれたTPP】
とうとう安倍総理は、TPP交渉参加を表明してしましました。
これまでの長い取り組みは一体何だったのでしょう。真っ先に、
「TPP参加の即時撤回を求める会」を組織し、民主党の菅総理や野田
総理の前のめりの姿勢を徹底して批判してきました。この2年半に渡
る総会の開催は47回に上ります。このほか、党の農林部会をはじめ、
党の公約を作った外交・経済連携調査会、そのもとに設置されたTPP
検討小委員会への出席、超党派の国民集会等の活動との連携を加える
と優に100回は超えるでしょう。
野党として民主党政権を攻撃しているのは簡単でしたが、総選挙
で与党になり、まさか公約に違背する形で、時間をおかず一気に
我々の手が届かない日米首脳会談で、一定の言質を獲ったとは言う
ものの共同声明を作り上げ、政府の専権事項であるとして交渉参加
を決めていくとは、まったく想像していませんでした。「聖域なき
関税撤廃を前提にしている限りは、交渉参加に反対する」と公約し、
勝利して、与党になりました。もう少し配慮がある取り組みがある
と思っていましたが、甘かったですし、うかつでした。
日米首脳会談を控えた外交・経済連携調査会の設置と、そこでの
「守り抜くべき国益」の決議も、そして日米首脳会談終了後のTPP
対策委員会も、その真偽はともかく、伝えられるように総理や官邸
の狙い通りに段取られたものとすると、それにきちんと気づいて対
応できなかった自分が悔しい。振り返ってみて、アベノミクスに見
られる圧倒的な安倍人気、隣国とのレーダー照射や原爆実験等の緊
張関係からくる日米同盟強化の緊急性などに、TPPは引きずり込ま
れてしまいました。
総理が自民党大会で、農業への熱い思いを披瀝し、それはそれで
大事ですが、米国と日本が2大国として、世界のリーダーとして自由
貿易のルールを作り上げると高揚して強調されたときには、重要
5品目等を何としても守り抜く思いは、どこかに消えてしまってい
ると思わざるを得ませんでした。
【総理にほしい日本の農林漁業を守る具体策】
見事な演説でした。まさに、総理は、わが国が、世界のグローバ
リゼーションの中で経済も金融も貿易も巻き込まれてしまっている
こと、その中に日本が存在し役割を果たすこと、それが出来る日本
につくりかえること、の激情に駆られていたと思います。それはそ
れで素晴らしいのですが、米国主導のグローバリゼーションの典型
であるTPPに、わが国農林漁業が、そして農林漁業者の要求がどう
位置付けられるかは、二次的な思いなのでしょう。世界の中での国
を考えるということはそういうことだ、と言えばそれまでなのかも
しれませんが、もう一つ違う形での国のあり方が考えられていいは
ずなのにそれが見えてきません。
確かに、総理が「国益とは日本の麗しい国柄だ。麗しい農村風景
と、国民皆保険制度は断固として守る」「強欲を原動力とする市場
主義経済の道をとってはならない。日本は瑞穂の国です。道議を重
んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指して行く。そのことを
お誓い申し上げる」という時の総理の言葉に共感しながらも、では、
国土的、風土的に制約の多いわが国農林漁業の生産の基盤をなす重
要5品目等の扱いを米国と交渉する時に、それの除外を貫徹できる
のでしょうか。米国との協調しか念頭にない外務省や、自動車の現
状を守りたい経済産業省の交渉者が、総理の自主自立の理念や、総
理が主張する「日本の礎である農林漁業」の基盤を守るべく頑張る
とは思えません。総理の周囲に、総理の思いを体現できる農林漁業
に造詣の深い人を配置し、役人の交渉には農水省のしっかりした担
当を配置しなければなりません。総理には、言葉だけでなく、具体
的な体制を提示してほしいのです。なお、このことは、この1ヵ月
で4回総理にあっている私の方からはきっちり頼んでいます。
そうした外交問題とも切り離せないTPP交渉から日本は脱退でき
るのかという声がありますが、私はできると思っています。という
のは、WTOドーハラウンド交渉では、米国は最終局面でWTOの合意を
壊した前科があります。2008年7月、まさに合意寸前で、中国は、
新興国の特別セーフガードの発動基準に合意できないとし、米国は、
農業補助金の削減目標とその実施期間に合意できないとして離脱し、
今に至っています。153カ国の交渉で、足掛け10年間にわたるWTO交
渉を、わがままな米国は壊してしまいました。米国とはそういう国
です。日本にできないことはありません。原産地表示や労働条件の
問題で米国から非難されているベトナムや、国営企業の問題で米国
と折り合いがつかないマレーシアは、日本に同調するでしょう。ア
ジアの国々は、アジアの多様性を認めない米国に我慢がならなくな
っているからです。日本は、合意を優先させるのでなくて、ダメな
ものはダメとする決意が必要なのです。
【TPP、ＪＡ攻撃、基本農政に全力】
TPP交渉参加表明は阻止できませんでした。しかし、練り上げた
守るべき国益を貫徹する、とりわけ重要5品目等は除外させます。
それが実現できない時は、脱退します。そのために引き続き政治力
を結集します。あわせて、農業批判、ＪＡ批判を跳ね返します。そ
して、改めて政権与党に復帰した自民党の基本農政を確立します。
自民党は、現下の著しい担い手の高齢化と、若年就農者の確保、農
地の利用調整の大々的な推進、都市農地の農地としての位置付け、
農林漁業の多面的機能評価による直接支払、持続的な農業経営の展
開をはかるための地域に適合した経営体への所得安定対策の実施、
その上での「農林漁業で食べてゆける経営」実現の仕組みを作り上
げてゆきます。
TPP交渉参加阻止はできませんでしたが、これからのTPP交渉への
対策、経済界やマスコミによるＪＡ攻撃への反撃、そして基本農政
の確立、この三つの仕事を私にしっかりとやらせていただきたい。
やります。頑張ります。
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