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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.320＊＊＊


                   　2013年10月28日発行

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    　       （http://www.yamada-toshio.jp/）

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    　　　　　　予算委員会でＴＰＰを質疑

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【この時期に機会をいただいた幹部の判断に感謝】

　予算委員会で質疑のチャンスが来ました。短い国会会期で、予算
委員会は衆参各2日間という中、参議院自民党4人の質問者のうちに、
ＴＰＰ問題を取り上げる私を入れ込んだのは、参議院自民党幹部と
しては決断だったと思います。ＴＰＰが連日新聞をにぎわし、焦点
になっていることはありますが、多分にＴＰＰしかテーマにしない
私を登場させたのは、それなりに意図があったと思います。

　その兆しは、本会議の代表質問の冒頭で、参議院自民党は脇雅史
幹事長を登壇させ、その脇幹事長がアベノミクスにも触れながら、
ＴＰＰに関連して、「自由貿易が絶対的な正義であるという考え方
は、少し狭い考え方である。ＴＰＰ交渉に当たっても、わが国が大
切にすべき価値は何かを考えて、自由化の影響を慎重に見極め、国
益に沿った判断をしなければなりません」と質問したときに、私は、
これはもしかしたら私に順番が回ってくるかもしれないと内心期待
しました。脇幹事長の質問は、安倍政権の政策が間違わないよう、
参議院の立場できちんと注文をつけるものだったからです。そして
案の定、私に声がかかりました。ただし、幹部からは、「与党であ
ることに留意しろよ」との注文もつきました。その後、質問骨子を
示して、参議院自民党の政策審議会で議論したときに、他の幹部か
らは、ＴＰＰを3分の1程度にして、他の項目も質疑すべきとの注文
もつきました。

　そこで、日頃から、昭和40年代に国道や県道の側沿を大々的に農
地転用することを認めた結果、各種店舗が乱立し、その後の長期デ
フレで廃業してしまい、いかにもみっともないまま放置されている
ことを何とかできないかと思っていました。そこで、安倍内閣の成
長戦略の一環として、これらの債権処理も含めて、再開発用地にす
る、ないしは緑地化する、農地に戻すことも含めた日本再興計画を
具体化してはどうかを質問に加えました。関係する閣僚に意見を聞
きましたが、太田国交大臣に一番関心深く答弁していただきました。

　もう一つ、産業競争力会議や規制改革会議が、農業やＪＡや農業
委員会を攻撃しており、これら会議の委員を務めている産業界代表
委員の選び方の問題や、産業界と農業界の協議や合意の形成に向け
た努力を政府としても行うべきことを質問に加えましたが、時間が
なくなり質疑できませんでした。このため、結局、ＴＰＰを中心に
質疑を行う結果となりました。


【自由化率による交渉の危険性を指摘】

　私は、六つのことを狙いにしました。

　一つは、「自由化率」での交渉を前提にするから、95％を達成す
るためには、5品目等の細目であるタリフラインの検証と、そのタ
リフラインの関税撤廃が論議になるのであって、直ちに、自由化率
による交渉は止めるべきであること。米国の農業団体も、個々の品
目の扱いについて関心があるものの、自由化率を問題にしていない。
だから検証が先行するのでなくて、交渉を積み重ねることがまず先
であること。

　二つは、わが国の全産業のうち、食品製造業は出荷額で自動車、
化学についで第3位、雇用で第1位と大きな地位を占めているが、現
時点で輸入量が少ないということでタリフラインである調製品や加
工品の関税が撤廃された場合、様々な形でこれら調製品や加工品の
輸入が拡大し、国内原料を中心に輸入原料も加えて製品化していた
国内の食品製造業が廃業に追い込まれてしまうこと。これでは、国
内生産原料の多くが行き場を失い、雇用も維持できなくなってしま
う。そのため、調製品や加工品の関税撤廃は、慎重に慎重を重ねな
ければならないこと。

　
【総理は、オバマ大統領とのセンシティビティの確認を具体化すべ
きだ】

　三つは、総理は、2月の日米首脳会談で、オバマ大統領との間で、
「両国のセンシティビティを確認した」と共同声明しており、まさ
に共同声明どおり、各国の多様な農業の共存を総理は追求すべきで
あること。その意味で、自由化率の交渉でなく、まず、各国との個
別の交渉の積み上げの中で、日本の特性を踏まえた重要品目の確保
を図ること。

　なお、この点については、総理から、「センシティビティを確認
しており、それをしっかり交渉し、10月8日のバリ島におけるＴＰ
Ｐ首脳声明で盛り込んだ『バランス』にも配慮する」との答弁を得
ることができました。

　四つは、ＩＳＤＳ条項や、ラチェット条項など、どういう内容で、
どんな協議がなされているか不明である。こうしたことでは何も知
らされず、判断もできないこと。これらについても米国の意向を反
映した合意は到底受け入れられないこと。

　五つは、ＴＰＡ法（米国議会の交渉権限を米国政府へ委譲するも
の）が成立していない中では、日米政府間の合意のあとで米国議会
の承認が得られず、結局は、米国議会の意向に引きずられて、更な
る妥協が迫られる心配があること。

　六つは、総理は、ＴＰＰ首脳会談で、「国民の関心事項に適切に
対応するため、ステークホルダーとの協議を強化する」と首脳声明
に盛り込んでおり、そのことをきちんと実行に移すこと。


【終了後の評価は二分】

　終了後、先輩議員からは、「丁寧な、与党として配慮した質疑だ
った、よかったよ」との声をいただきました。野党の議員からは、
「もっと激しく追及すればよかったのに」との声もいただきました。
石原環境大臣からも、「今日は静かだったね」と言われました。私
が懸念したのは、現在の党内におけるタリフラインの検証の問題を
話題にすると、政府から「それは党の問題だ」と言われかねないこ
とと、今もある党内のギクシャクを表に出すことを避けたかったか
らでした。

　あえて成果といえば、一つは、改めて総理に対して、「食と農を
守ります」「私を信じてください」といった総理の発言どおりの
リーダーシップを求めたこと、二つは、事前に質問を準備していた
わけではありませんでしたが、菅官房長官に対して、「政府と党と
の関係の整理を行ってほしい」「ともかく新聞に、骨付き肉や餅や
ピラフ等の調製品や加工品を関税撤廃する等の報道が続いているこ
とに、農業者が疑念を抱き、自民党への不信を強めていることは止
めなければならない」と求め、官房長官から、「そこは当然のこと
だ」との答弁を得たことです。

　ともかく、重要5品目等の除外を実現することにあらゆる努力と
対策を講じたい。それが私の使命です。


【突如、生産調整廃止問題が登場】

　ところが、質疑が終わった後に衝撃が走りました。産業競争力会
議で、委員であるコンビニ業界の代表等を中心に、戸別所得補償制
度の見直しと米の生産調整の廃止を打ち出したことが大々的に報道
されました。当然、内閣の強力な意思が背後にあるのは確実で、農
水大臣も、生産調整の見直しを行うと記者会見されました。私のＴ
ＰＰ質疑も、この報道に埋もれてしまいました。

　さあ、これからが大変です。党は、11月中旬までにはこれらにつ
いて方向を出さねばならなくなりました。私の危惧していたとおり
の状況です。ともかく、皆さんに、「山田を当選させておいてよか
った」と言われるように頑張ります。


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