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　　　　＊＊＊山田としお メールマガジン No.323＊＊＊


                   　2013年12月2日発行

                山田としお公式ホームページ
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    　　　　埋めがたい経済界との認識のかい離

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【驚きの日経新聞社説】

　日本経済新聞の11月28日の社説「補助金頼みから脱してこそ農業
改革だ」の一方的な主張には驚きました。概要は、次の通りです。

  ・　減反廃止方針を決めたのに、それにともなう補助金の見直し
　　は、引き続き幅広く農家を守るものになっている。農業改革の
　　目標は、農家が補助金に頼らず、自立できる競争力をつけるこ
　　とにあるはずだ。

  ・　新しく作る農地中間管理機構も、減反を止めて、農地の集約
　　・大規模化を進めるためのものであり、減反への補助金は、そ
　　の政策とも矛盾する。

　・　飼料用米への補助金も、従来の転作奨励と同じで、減反の実
　　質強化だ。

　・　安倍総理は、「農家が自らの経営判断で作れる農業を実現す
　　る」「過去の農政の流れを抜本的に見直すものだ」と強調して
　　いるが、政策はそうなっていない。

　・　農協改革や、企業が農業に参入しやすくする規制緩和も必要
　　だ。安倍政権は、規制改革会議や産業競争力会議の意見をもっ
　　と汲み取るべきで、看板倒れにならない農業改革の戦略を打ち
    出すべきだ。

　というものです。


【安倍総理はどちらを向いているのか】

　こういう形で、経済界が、今回の生産調整の見直しや、日本型直
接支払い制度の創設、そして農地中間管理機構を受け止めていると
すれば、私などとは、ものすごい認識のかい離があります。また、
安倍総理の発言を引き合いに出して、「その通りにやれ」というの
は、総理も極端な市場主義と競争原理主義の旗頭にされていること
になります。これまで総理は、「日本には世界に誇るべき国柄があ
ります。息を飲むほど美しい田園風景。麗しいこの農村風景を断固
として守ってまいります」「私は強欲を原動力とする市場主義経済
の道をとってはならないと思います。日本は瑞穂の国です。道議を
重んじ、真の豊かさを知る市場主義経済を目指して参ります」「あ
らゆる努力によって、日本の『農』を守り、『食』を守ることをこ
こに約束します」と言明してきていたのです。私などは、総理の本
当の思いは、いまだにここにあると信じているのですから・・・・。


【民主党の戸別所得補償制度の危険性】

　民主党が実施した戸別所得補償は、10a以上の販売農家のすべて
に、10a当たり1万5,000円の固定支払いを交付しました。確かに、
小規模生産も大規模生産も含めた全ての農家の平均において、主食
用米の生産コストと販売価格との間に、10a当たり1万円程度の差が
あるのは事実ですが、しかし、小規模農家も含めて1万円を上回る1
万5,000円を一律に補てんしたのには驚きました。生産調整の実施
を条件にしていましたが、おかげで生産調整の実施率は大幅に向上
し、それまで5万haに上る生産調整未実施水田は、一気に2万haにま
で減りました。また、低コストで生産できる大規模農家にとっても
大きなメリットがありました。当時自民党は、都道府県で4ha以上
の個別農家と20ha以上の集落営農や法人経営に絞った経営所得安定
対策を講ずることとしていたため、農村に差別を入れる仕組みだと
の攻撃にさらされました。

　民主党のこの政策は農業者には好評で、民主党はこの政策で参議
院選挙に大勝し、その後のリーマンショックによる金融危機への自
民党の対応がうまくいかなかったこともあって、衆議院選挙でも民
主党は圧勝し政権交代となりました。

　しかし、民主党のこの政策の財源は、自民党時代の予算を65％も
削るという土地改良予算の大幅削減等の上に成り立っていたもので
した。また、米価変動補てん交付金は、米価低落の全額を国が補て
んするという、これも画期的な政策だったわけですが、その意図す
るところは、生産調整を選択制にして自由な生産を誘導し、国が主
食たるコメの管理を行う唯一の手段であった備蓄米の買い入れにつ
いても、これを播種前に実施してコメの需給に国が関与しない仕組
みにし、価格の目安や生産の判断はコメの先物取引に委ねることと
し、その試験実施を認可するなど、自由な生産を意図的に誘導する
ものでした。ところでこの政策は、政権交代直後の22年産米の価格
低落で一気に破綻するところでしたが、福島の原発事故等にともな
うコメの出回りの減少とその後の価格上昇で、何とか破綻を免れた
のでした。


【十分に貫徹できなかった自民党の政策】

　このようなコメの政策でいいのか、担い手は育つのか。補てんが
あるといっても傾向的に米価は低下し、そのことが民主党政権が突
然言い出したTPP等の自由貿易への移行の条件整備につながること
になるのではないのか、と我々は危惧していました。その対策とし
て、野党でありながら自民党は、担い手育成総合支援法案と多面的
機能直接支払い法案を作成し、国会に提出しました。結局、衆議院
が解散し廃案となりましたが、今回与党に復帰し、その具体化に着
手しました。それが今回の対策でした。

　それにしても、今回の決定は、当初の我々の狙いを貫徹できませ
んでした。農業者に評判のいい固定支払いを半分の7,500円にせざ
るをえませんでしたし、その減額部分を充てた多面的機能支払いも
水田で10a当たり1,000円を上積みすることで我慢せざるを得ません
でした。確かに、飼料用米生産への傾斜は画期的ですが、しかし、
主食用米とのコンタミ（主食用米に飼料用米等が混入すること）の
問題や、乾燥調整や出荷経費問題等、現場では多くの課題を抱える
ことが伝わってきていますし、麦や大豆で着実に水田フル活用をつ
くりあげてきた地域には、相当の戸惑いを与えています。そして、
冒頭に紹介したように、経済界や、それらの意向を反映した産業競
争力会議等は、減反廃止、国には過剰在庫に手を出させない、自由
な経営判断による競争の強化、企業の大々的な農業参入を主張して
います。


【求められる恒久的な基本農政】

　TPPは、どういう進展になるのか、まだ皆目判断がつきません。
一番恐れるのは、事務方の協議では進まないとの判断のもと、総理
と、来日するバイデン米国副大統領との間で、さらにはオバマ大統
領との間での電話会談等で、わが国の対中関係の防衛上の問題や、
米国の予算の執行期限到来の問題や、さらには中間選挙を控えたオ
バマ大統領の困難への助け船等から、総理が、日米関係重視の視点
で、TPPの重要品目等の妥協を約束しかねないことです。

　大与党になったのですから、もっとわが国の将来方向を見定めて、
政策を推進しようではありませんか。今回の基本政策の見直しは、
時間が無い中ではこの方向でやむを得なかったかもしれませんが、
来年の多面的機能評価直接支払い制度の法制化や、担い手経営安定
法の改正、さらには生産調整と過剰在庫の扱いを定めた現行食糧法
のあり方も含めて、また場合によればTPPの動向も含めて、日本農
業の基本方向を定める法改正に着手しようではありませんか。


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