参議院議員 山田としお

全国農業協同組合中央会(JA全中)元専務理事

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    ***山田としお メールマガジン No.400***


                     2017年12月15日発行

                山田としお公式ホームページ
            (http://www.yamada-toshio.jp/)

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          今年1年を振り返って

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【早い1年でした】

 もう1年過ぎました。本当に早い。今年は何を行ったのだろうと、
手帳を1月からめくりました。

 元日から、ふるさと富山での新年の賀詞交換会が続き、その場で
多くのご意見をいただきました。それをメルマガにまとめ、それぞ
れ関係方面にも伝えましたが、読み返してみてどこまできちんと解
決できているのか、「これは前に進めましたよ」というものもあり
ますが、とても誇れるものではありません。来年は頑張ります。

 それにしても早い1年でした。何が出来たのでしょうか。


【決算委員会での措置要求決議は大きな成果】

 一つは、決算委員会で規制改革推進会議のあり方について注文を
付けたことです。

 これまでの2年間、農協改革で全く納得がゆかず、悔しくて、我
慢できない日々を過ごしました。それを取り返すには何が出来るの
かと考え、全閣僚が出席する決算委員会に臨みました。

 その頃は、ちょうど、規制改革推進会議が、酪農の指定団体制度
の改変を打ち出していた時でした。それは、飲用乳と加工乳という、
夏と冬に需要が逆転し、かつその手取り価格も大きく異なるという
特性を無視し、「自由な販売」を全面的に認めていくという、とん
でもない生乳流通改革の動きでした。結局、農水省と党の農林関係
議員は、夜を徹するような詰めた議論を行い、対応案を作り上げた
のでした。大変な苦労の末に、年間を通じて、最低限の加工向け仕
向けを行うことを前提に、農家と、それを集乳する指定団体への
「集送乳調整金」を交付するという形で整理したのです。

 結局、3月末から5月末までの3回の決算委員会で、このことを取
り上げました。

 各省庁での専門家による審議を全く行わず、内閣府に設置され、
市場原理を標榜する委員だけによる勝手な提言を行い、マスコミを
動員し、指定団体としての役割を担う農協攻撃を行う形での強引な
政策誘導は、全く許しがたいものでした。私の質疑は、規制改革推
進会議への抗議でもありました。

 私の質疑に、安倍総理は「山田議員の農業への情熱はしっかりと
伝わってまいりました」と答弁されました。しかし、酪農の指定団
体の取り組みを攻撃する内閣府のやり方には、全く納得が出来ませ
んでした。結局、指定団体制度は廃止され、畜安法に吸収される形
で法改正もなされてしまいました。

 成果もありました。私の質疑を受けて、決算委員会は、措置要求
決議を行う形で、今後、各省庁の審議会等をきちんと開催すること
を政府に約束させました。来年の通常国会で、政府の見解が示され
ることになりますが、この酪農制度では、畜産部会が開かれるなど、
一定の動きにつながりました。

 新しい仕組みの下で、生乳が集荷され、加工仕向けと飲用仕向け
に分けられて、加工仕向けには、補給金に加えて集送乳調整金が支
給されます。このことにより、生乳の需給の安定がはかられ、酪農
経営の安定もはかられなければなりません。そして、これらの経緯
を踏まえ、規制改革推進会議の動きをけん制し、改めていく動きが
各省できちんと取り組まれなければならないのです。


【農協改革は、これからが闘い】

 二つは、農協改革についてです。

 改革の推進期間は、31年の5月となっています。来年1年間、自主
改革の方向と一定の成果を出してゆかねばなりません。JAグルー
プは、JA全中主催で地区別の組合長会議を行い、組合員に支えら
れるJAの活動例を示し、それを各JAで取り組む動きをしていま
す。来年には、その成果を組合員にアンケートで問う取り組みを行
うとしています。また、JA全農は、当面する春肥の生産資材につ
いて、銘柄数の集約、事前予約積み上げ、入札、結果として最大30
%の価格下げ等々の画期的な成果を出しています。

 それにしても我慢ならないことがあります。

 それは、政府による「農林水産業・地域の活力創造プラン」(平
成29年12月改定)の水産政策の改革の方向性の中で、JA改革に取
り組む立場として納得がゆかない動きがあったことです。というの
は、水産関係も、その活性化に向けて、これまでの漁業者による
「浜の漁業権」の会社等への開放等の課題を抱えているのですが、
漁協のあり方についても一定の議論があったようです。それを説明
するために、何と、漁協と農協とは法制上もかなり異なっていると
して、以下の点を明記しているのです。
 すなわち、

<漁協の農協と異なる点>
・経済事業が中心
・信用事業は多くの漁協において県段階の信漁連に譲渡済み
・中央会という仕組みはない
・信用事業を行う信漁連等の監査は、全漁連が実施
・准組合員も漁業関係者のみ  など

 私は驚き、水産庁の関係者を呼んで聞きました。漁協についても、
その在り方が議論になり、上記の点を説明し理解を得ているものだ、
との説明でした。

 「漁協も改変が迫られるのじゃないのか」という漁協関係者の心
配はわかりますが、「漁協と異なり農協はこんなに問題点を抱えて
いるのだから漁協は心配ないですよ」と言わんばかりの書きぶりで
す。農水省の誰とは言いませんが、総理も出席し決定している公式
文書において「農協こそが問題なのですよ」と言っているのです。
中央会はすでに農協法から外されましたが、信用事業の分離問題、
准組合員の問題、総合事業の問題に手を付けますよ、と言っている
のと同じだからです。

 自己改革はしっかり進めます。しかし、議論のあるこれら制度の
問題について、こんな形で「揶揄(やゆ)」されるのは納得がいき
ません。きちんと国会で議論しようじゃないですか。「なめたらい
かんぜよ」怒り一杯です。


【コメは、自由な生産・流通・販売の世界に入るのか】

 三つは、コメについてです。

 来年のコメ作りから、国が都道府県別の目標数量を示さない中で、
自主的な取り組みが求められます。国は情報提供を行うことと、コ
メに代わる飼料用米や転作対策等の水田フル活用交付金対策を講じ
ますが、具体的な対応は、生産農家やJA等に任せる動きとなって
います。JAグループは、コメを取り扱う関連する多くの流通・販
売団体等と一緒になって全国組織を作り、需要に見合ったコメの生
産と販売を行うこととしていますが、政府はこれに対して、「国が
目標を配分しないという趣旨を踏まえ、自主的な生産を行うこと」
「法令に違反しないこと」とけん制しています。

 これだと、政府の姿勢たるや、結局は、「国は手を出さないよ、
自分で考えてくれ、その責任は自分たちで取ってくれよ」というこ
とだと思います。だから、「作柄で過剰が出ても、価格が低下して
も、収入保険やナラシでカバーするから、それ以上はできません
よ」という姿勢だと考えざるを得ないのです。それが、政府の方向
だと考えざるを得ないのです。

 全国組織の取り組みの具体策として、「マーケットイン」とか
「マッチング」とか、よくわからない言葉が使われていますが、要
は、「需要のあるものを作り、求められているところへ売っていく
ということを行ってください」「結果として、価格が安くても、そ
れは、作物も含めた選択の結果であり、個々の農家やJA等の販売
戦略の結果ですよ」と言っているのだと受け止めざるを得ないので
す。まさに、「国は、条件整備は精一杯行っていますから、後は、
JAも含めて、皆さんの生産・流通・販売の取り組みや判断にかか
っているのです」ということなのです。
 納得がいかないことは一杯ありますが、この覚悟をして取り組ま
ねばならなくなっているのです。
 
来年は頑張ります。


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