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＊＊＊山田としお メールマガジン No.119＊＊＊
2008年9月25日発行
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懸案のコメ対策等を決定
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麻生内閣が発足しました。
中川昭一財務兼金融大臣、石破農水大臣、与謝野経済財政担当大
臣は、それぞれ地域と農業に相当思いのある方々なので十分に期待
ができます。
私は、冒頭解散でなく、農業者や国民が最も苦しんでいる資材高
騰やコメの価格の動向、さらには中小企業の融資等の問題に対応す
るための緊急総合経済対策を補正予算でまず決定すべきだと主張し
ていたので、その方向で動いていることに大賛成です。
ところで、首班指名の24日は、本会議が断続的にあり、国会対策
委員会も久しぶりに開催され、その合間を縫って、畜産酪農対策小
委員会、そして農業基本政策委員会に出席するなど、国会内と党本
部を駆け回る一日でした。
私は、飲用乳価交渉が行き詰まっていることについて、公正取引
委員会も含めて有効な動きをつくることを注文し、また、これまで
の農水省の思惑を超えた思い切ったコメ対策と資材高騰対策の内容
を大きく評価し、その確実な実施をお願いしました。とりわけ、コ
メ対策はこういう政局の中でこそ実現したものだと思います。
1つは、生産調整の取り組みと並んで正直者がバカを見ない取り組
みとして懸案だった、豊作分の飼料用等への隔離を行う集荷円滑化
対策について、計画生産内のコメとほぼ同様の手取り水準を確保で
きるよう、従来の60キログラム当たり7,000円に5,000円以上を国が
上乗せすること。
2つは、生産調整協力者に、10アール当たり3,000円（60キログラ
ム当たりでは300円相当になる）を転作促進協力金として支払うこと。
3つは、米粉・飼料用米に対して、概算要求した10アール当たり5
万円に5,000円を追加し5万5,000円とすること。
また、水田の二毛作で水田をフル活用した場合には、合計で11万
円を交付すること。
4つは、資材高騰対策は、肥料・燃油の価格上昇分のうち半分は国
が補てんするとしていたものを、70％に引き上げること。
これに、これまで農業団体等が取り組むとして打ち出していた自
助努力分を加えれば漁業で実施している90%補てんを確保できるとし
ました｡
なお、市町村等も含む団体等の取り組みはあくまで自主的なもの
であり、各県各市町村の実態に応じて取り組むものとしました。
そして、注目されるのは、改めて、経営安定対策の対象者につい
ては、昨年決定したように市町村で独自に判断できることを強調し
たことです。
地域の実態に応じて、小規模・高齢農家であっても集落営農に加
わるなどして対象者になって欲しいものです。
また、コメの流通にメスを入れ、不正規流通を徹底して防止する
ことを盛り込んだのは、汚染米の問題に見られるように、食糧法を
改正して流通業者を単なる届出制にしたため、コメの売却ルートも
追跡できないし、検査も事前通告検査しか出来なくなっていたため
です。
今後は、飼料米や米粉等多様なコメ作りが進むわけで、改めて集
荷・流通について対策が必要です。
正直者がバカを見ない仕組み、地域の実態に応じた多様な担い手
の経営安定対策の対象化、食糧法の大幅な規制緩和の見直しについ
ては、私が年来主張していた事項でもあり、私にとっては溜飲が下
がる決定内容となりました。
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