活動レポート Report

議員13年目(2019年7月29日~)

農業と協同の復権による地域再生に全力!!

  • 所属委員会:地方創生及び消費者問題に関する特別委員会理事、決算委員会、農林水産委員会、国民生活・経済に関する調査会
  • 主な役職:総務会メンバー、組織運動本部本部長代理、農業基本政策検討委員会事務局長、TPP・日EU・日米TAG等経済協定対策本部副本部長、都市農業対策委員長 等
新しい食料・農業・農村基本計画の策定と遂行に全力をあげる

 私の3期目挑戦の選挙を終えた新たな6年間のスタートと「食料・農業・農村基本計画」の5年ごとの改訂の時期がぴたりと重なった。私は、基本計画を議論する農業基本政策検討委員会の事務局長の任をいただき、10数回にわたる委員会の司会役と、それらに関連した幹部会、役員会に出席するなかで、これまで全国各地の生産現場でお聞きしてきた多くのご意見に即した基本計画の策定に取り組んだ。

 今後5年間の政策の方向を定めるわけで、最も重要な環境変化は、農業就農者の圧倒的な高齢化と減少が進んでいることだ。農業・農村のさらなる発展には、新規就農者の就農支援の強化や経営所得安定対策の充実など、農村地域を支える確たる農業・農村政策が求められる。このことは、参議院農林水産委員会での質疑でも改めて主張した。とりわけ、若い農業者がやる気と意欲をもって営農できるよう、基本計画の策定とその着実な遂行に全力で取り組んでいきます。

【基本計画策定にかかる私の4つの問題意識】
  1. 農業者の高齢化が著しく進んでいること

     基幹的農業従事者数は、平成27年の175万人から、平成31年には140万人に減少し、そのうちの7割を占める98万人が65歳以上。一方で、49歳以下は、わずか14万8千人(11%)でしかない。

  2. 求められる新規就農者の就農支援の強化

     新規就農者数は、平成27年の2万3000人をピークに3年連続で減少。直近では2万人を切っている。克服のためには、農業への就農の魅力を高めるとともに、就農相談にあずかる市町村や県センターの充実が必要だ。

     とりわけ、最近の農業高校の卒業生の就農は3%、全国で700人に過ぎない。農業大学校などへの進学(卒業生の26%、6600人)もあるので、将来の就農者は1000人程度にのぼるものの、若い就農者を確保するためにどんな対策を講ずるのか、スマート農業の充実や自動車免許の取得など、実習内容を魅力あるものにするなどの対策が講じられなければならない。

  3. 全く納得できない経団連の株式会社の農地所有による農業参入の提言

     経団連は、さらなる企業の農業参入をすすめるべきとする提言をとりまとめ、政府の経済財政諮問会議等でも同様の主張がなされている。大きな問題で警戒が必要だ。

  4. 不可欠な経営所得安定対策の充実・強化

     ヨーロッパでは、農業者の所得に占める所得補填は90%にのぼるという。一方、我が国の農業者に対する国等による所得補填の割合は35%程度と低い。我々は、もっとこのことに注目し、我が国政府の農業の位置づけと評価を強めなければならない。

農林水産委員会において、食料・農業・農村基本計画について質疑
規制改革推進会議によるコメの検査制度廃止の議論に徹底して反対

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、我が国経済全体が低迷するなか、現行のコメの検査制度を廃止する議論が規制改革推進会議から出された。このことに対し、私は、党の幹部会等において、「検査制度は、コメの集出荷・需給調整とも連動する大きな仕組みだ」として廃止の議論に徹底して反対した。

 その後、令和2年7月に取りまとめられた規制改革推進会議の答申では、検査制度の廃止の文言を除くことができた。一方で、検査規格の総点検を行うことや検査を要件とする補助金の交付・食品表示については、検査に代わる方法で確認等ができることとされた。

 農業の生産現場では、様々な課題を地域の協同の取り組みで乗り切るべく、農協組織がつくられ、役割を発揮してきた。「自由な生産・流通・販売の競争の世界が強い農業と地域をつくる」とする思想では、条件不利地や弱者が脱落して、農村が、地域が崩れかねない。いわれなき農業・農協攻撃には徹底して反論し、地域再生の鍵である「協同の取り組み」が農業・農村政策の中心に位置付けられるよう全力で取り組みます。

農産物検査を含めたコメ対策に関する申し入れを実施

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